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【光州聯合ニュース】太平洋戦争中に徴用され、
三菱重工業の軍需工場で働かされた元朝鮮女子勤労挺身隊の女性と遺族計５人が
同社を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、韓国の光州地裁は１日、原告の主張を認め同社に支払いを命じる判決を言い渡した。
三菱重工に対し、元挺身隊の女性４人に各１億５０００万ウォン（１３８０万円）、
死亡した妻と妹に代わって訴訟を起こした遺族１人に８０００万ウォンの計６億８０００万ウォンを支払うよう命じた。
韓国の裁判所が日本企業に戦時徴用被害者に対する賠償を命じたのは、
７月のソウル高裁（被告：新日鉄住金）、釜山高裁（同：三菱重工）での差し戻し控訴審に続き３件目となる。
原告らは１９９９年３月に日本政府と三菱重工を相手取り日本の裁判所に損害賠償請求訴訟を起こし、
敗訴したが、提訴から約１４年にして韓国の裁判所で勝訴を収めた。
三菱重工は１９６５年の韓日協定で個人の請求権は消滅したとする日本政府の見解に従って棄却を求めたが、認められなかった。
ほかの訴訟の前例に照らし控訴するとみられる。
光州地裁のイ・ジョングァン部長判事は法廷で原告らに慰労の言葉をかけ、
「政府が被害から目を背けている間、１５年近く訴訟を続け、ここまで来ることができたのは、
市民団体や日本の良心ある人々の力が大きかった。日本の政府と企業が強制徴用の被害に関心を持ち、
積極的に（解決に）乗り出してこそ、市民と両国政府の間の感情のしこりも取れるだろう」と強調した。
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