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2013年10月28日、米誌フォーブス電子版は
中国のゴーストタウンのまん延と不動産バブル崩壊に関する記事を掲載した。30日付で参考消息網が伝えた。
中国各地津々浦々の都市や村には必ずゴーストタウンや人が住んでいないマンションが存在する。
中国不動産価格の高騰は続き供給不足が問題視されているが、中国政府の2010年報告書によると、
持ち家率は90％という高水準に達していた。世界平均は63％、米国は65％だ。
また、中国人の15％が2件以上の不動産を所有しているという。
通常、都市の規模が小さいほど不動産を複数所有している比率は高くなる。
河北省のある中規模都市では持ち家率が200％を超えている。遼寧省錦州市の不動産開発業者によると、
同市住民の半数超が複数の住宅を保有している。高所得のサラリーマンなら4～5件の保有は当たり前だという。
住宅を複数保有している人は多いが貸し出す人は少ない。人が住めば価値が下がってしまうからだ。
今や不動産は地方政府が富を生み出すための最も重要なツールとなっているが、
問題は人々が保有する物件の本当の価値が売値よりずっと低いことを知らないという点だ。
中国の不動産バブルがいつ崩壊するかはわからないが、いつか破綻することは間違いない。
不動産価格高騰に不平を言う中国人たちも5年後には価格が今よりも4割も暴落しているという幸運に気付くことになるだろう。（翻訳・編集/KT）
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