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28日午後、靖国神社（東京・千代田区）まで徒歩2－3分の距離にある在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の建物。
事実上、北朝鮮大使館の役割を果たしている朝鮮総連の建物周辺には警察官を乗せた人員輸送車3台が駐車するなど、警察が厳重な警備を行っていた。
日本の警察は北朝鮮による日本人拉致問題に関連してデモなどが発生する可能性があるとして周囲にバリケードまで設置している。
建物の入り口にあった北朝鮮国旗は最近全く掲げられていない。警察官の一人は「職員の出入りもあまりない」と話した。
朝鮮総連本部の土地・建物は17日、競売でモンゴル企業「アバール・リミテッド・ライアビリティー・カンパニー」に落札され、強制退去の危機にひんしている。
しかし、同社の実体が不明だとして裁判所が現在、資格審査をしており、朝鮮総連は当分の間、この建物を使用できる状態だ。
一時は北朝鮮の資金源といわれていた朝鮮総連本部だが、建物すら手放す状況になったのは「北朝鮮に貢ぎ続けた」ためだ。
1990年代に北朝鮮が食糧不足に陥ったとき、朝鮮総連が集中的に送金したことが財政危機を招いた原因とみられている。
90年代に38組合あった朝鮮総連系の信用組合は、2000年前後に16組合が破産し、19組合が合併された。このとき、日本の整理回収機構（RCC）は公的資金を1兆円以上投入した。
RCCが不良債権を調べたところ、628億円が事実上、朝鮮総連に融資されたとみられるため、07年にこの建物などの競売が可能な仮執行を認めた。
韓国の経済発展・北朝鮮最高指導者の世襲、日本人拉致事件などが重なったこともあり、朝鮮総連は勢いを失っている。
1955年に創立され、一時は構成員が43万人に達したが、現在は7万人にまで減った。
在日本大韓民国民団（民団）関係者は「北朝鮮が日本人拉致を正式に認めたり、サッカーの韓日ワールドカップ（W杯）共催で韓国籍取得が増えたりしたことから、
2003年には1年で約1万人が『朝鮮総連の象徴』である朝鮮籍を放棄した」と話す。
しかも、朝鮮籍では海外旅行で制限を受ける。北朝鮮の最高指導者が3代にわたり世襲したこともあり、今も毎月100人以上の朝鮮総連構成員が韓国籍を取得しているという。
朝鮮総連幹部の育成や体制宣伝で重要な役割を果たしてきた朝鮮学校も財政的に苦しいのは同じだ。
朝鮮学校の生徒数は一時4万人だったが、最近は6000人前後に減っていると在日韓国人社会ではみている。
日本人拉致問題で朝鮮学校に対する地方自治体の支援も打ち切られた。
一部の朝鮮学校では金日成（キム・イルソン）主席と金正日（キム・ジョンイル）総書記親子の写真を教室から取り外し、カリキュラムを組み直す条件で大阪府など地方自治体に支援を要請したが拒否されている。
米紙ワシントン・ポストは27日
「北朝鮮がこのほど、朝鮮総連指導機関の『内閣225局（旧対外連絡部）』を対南工作部署の『朝鮮労働党統一戦線部』に編入させたのは、朝鮮総連の重要性が低下したため」と報じた。
しかし、朝鮮総連が今なお北朝鮮の資金源としての役割を果たしているという声もある。ある民団関係者は
「日本の対北朝鮮制裁により公には北朝鮮に送金できないが、構成員が北朝鮮に行く際にドルなどの現金を持参している。
北朝鮮に家族がいるため、仕方なく現金を持っていって渡さざるを得ない人も多い」と話した。
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