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■日本の集団的自衛権、現実と国民感情の間で悩む外交部
日本の集団自衛権行使の動きに対する(韓国)国内の憂慮世論が次第に高まる中、外交部の
表情がますます困り果てている。一般的に認められる国際規範によれば日本の集団自衛権
追求に対して国家レベルで反対の立場を表明できないが、日本の右傾化様相に敏感な国内
感情を勘案すると、そのような説明をありのままにするのが難しいためだ。
日本の集団自衛権に対する政府の立場を明確にせよとの圧迫は、政府高官による最近の発言
を契機により一層高まった。米国ワシントンを訪問中だった政府高官が、「(集団的自衛権が)
韓半島と韓国の主権に関連する場合は、我が国政府の同意が必須だ」として、「米日防衛協力
指針の改正過程で我が国の立場を反映するよう要求した」と条件を付けたが、これは事実上
我が国政府が日本の集団自衛権を相当部分容認したものだという解釈が出てきた。
しかし、そもそも日本の集団的自衛権は我が国政府が認めたり認めなかったりする範囲の外に
ある事案であり、日本政府の選択に委ねざるを得ない、というのが外交部関係者らの話だ。国連
憲章51条は、「国連加盟国は(自分たちに対する)武力攻撃が発生した場合、個別的・集団的
自衛権を有する」と明示している。また、第二次世界大戦で敗戦した日本とアメリカなど連合国が
1951年に締結したサンフランシスコ講和条約にも、「日本は主権国家として国連憲章51条に言及
された個別的・集団的自衛権を有する」と規定しており、敗戦国だった日本の集団自衛権を再度
確認している。
ところが日本は自国の平和憲法に関する解釈を通じて、集団的自衛権を有してはいるが行使は
しないという立場を維持してきていて、最近の安倍政権発足後に憲法解釈の変更を通じて集団的
自衛権の追求方針を公式化したものだ。この過程で「日本の軍国主義回帰」、「自衛隊の韓半島
進出」といった多少刺激的な仮定が提起されたため、これに対して積極的に対応せよとの注文が
外交部など政府に寄せられることとなった。
外交部のある関係者は、「日本と軍事的緊張関係にある中国ですら、集団的自衛権に『反対』と
いう表現は使っていない。ところが我が国の政界では、我が国が日本の集団的自衛権追求に
反対するのが当然なのにやっていない、という認識を持っている」と悩みを吐露した。
他の高官も、「集団的自衛権は国連で保障する全国家の権利なのに、これが日本の軍国主義
回帰憂慮と直接連結されている」と指摘した。隣国が軍備増強を通じて軍事大国化するのは警戒
が必要であり透明性を要求することはできても、集団的自衛権自体を問題視するのは国家間の
関係から見て難しい、というのがこの高官の説明だ。
しかしこのような外交部の説明は、外部にはきちんと表明されずにいる状況だ。「日本の集団的
自衛権に反対する国際法的な根拠は無い」という話をすれば国民感情を害するので、外交部と
しては政府が自ら対処中だという態度を見せなければならないというわけだ。
このような苦衷は最近の外交部の立場表明にもよく現れている。政府は日本の集団的自衛権を
事実上容認したのかという記者らの質問に対して、外交部側は「事実上容認したというのは適切
ではない表現だ」として、「政府が何の立場も持っていないとか行動していないというわけではない」
と回答した。日本国内の動向を見ながら我が国の国益を追求するという意味だが、「日本の集団的
自衛権に反対できる権利をそもそも持っていない」という直接的な説明とは相当な距離がある対応だ。
ある対日関係専門家は、「政府としては、国民世論に向き合わねばならないという面と、現実を説明
せねばならない面の両面を持っている」として、「集団的自衛権のような敏感な問題については、
政府当局が効果的に国民に誤解がないように積極的に説明する必要性が高い」と指摘した。
▽ソース：ニュース１（韓国語）（2013-10-30 16:47）
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