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滋賀県のある高校が、来月に予定している修学旅行をめぐり頭を悩ませている。
1989年から韓国への修学旅行を実施してきたが、今年は保護者の一部から
「反日感情が高まっている韓国には子どもを行かせられない」「南北関係が悪化しており危険だ」
「韓国は衛生的に不安だ」などと反対の声が上がっているためだ。
学校側は「外務省が安全を保障していても、近ごろ韓国旅行を避けるムードがあるのは事実だ」と話している。
日本の専門家らは、このところ日本人の韓国旅行が減っていることについて、韓日関係の悪化が大きく影響していると指摘する。
韓国観光公社東京支社の関係者は「昨年8月に当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領が独島（日本名：竹島）を訪問して以降、
嫌韓デモが絶えず、日本人の間に反韓感情が広がり、韓国への旅行客が大幅に減少した」と話している。
日本の観光業界関係者によると、韓流ファンなどの個人旅行客よりも、反韓ムードを意識せざるを得ない団体客が大幅に減ったという。
両国関係の冷え込みを受け、今年に入り日本企業の対韓投資も急減している。
東京の韓国貿易会社の関係者は「具体的に協議が進んでいたにもかかわらず、
昨年下半期以降の関係悪化で白紙化した投資契約も多数あった」と話す。
日本の時事週刊誌は最近も、毎週のように韓国を批判・非難する記事を掲載している。
在日韓国大使館の金昌年（キム・チャンニョン）経済課長は
「悪化した両国関係と北朝鮮の核問題は、日本企業にとってリスク要因にならざるを得ない」と指摘している。
年末に予定されている戦時の強制徴用をめぐる損害賠償訴訟の判決も、今後の韓日関係に大きな影響を与えそうだ。
ソウル高裁は今年7月、第2次世界大戦中に日本に強制徴用された韓国人4人が当時の勤務先に損害賠償を求めた訴訟で、
新日鉄住金（旧・日本製鉄）に計4億ウォン（約3700万円）の支払いを命じた。新日鉄住金はこれを不服として上告している。
日本外務省の関係者は「1965年に日韓請求権協定を結んでいるにもかかわらず賠償判決が確定した場合、
日本企業はこの先どうやって韓国を信じて投資できるというのか」と指摘した。
東京＝アン・ジュンヨン特派員
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【産経新聞】｢韓国は戦争状態｣｢反日･衛生心配｣滋賀県立高の修学旅行に保護者反対、｢殆どの生徒は賛成｣と強要の学校と対立★2[10/23]
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【秋田】「北朝鮮情勢が原因」修学旅行のソウル便利用、大幅減 韓国から国内へ変更［10/22］
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