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今年に入り日本企業の韓国に対する直接投資額が前年比40％急減するなど、日本で対韓投資熱が急速に冷めている。
2011年の東日本巨大地震以降、日本企業は安い電気料金や最新の産業インフラなどをメリットに挙げ、韓国に相次ぎ進出した。
この年、日本は前年比10％増の22億8913万ドル（現在のレートで約2236億円、以下同じ）を韓国に投資している。
翌年の12年には前年比99％増の45億4161万ドル（約4435億円）を投資、過去最高を記録した。だが、
しばらく続くとみられていた日本の対韓投資ラッシュは1年しか持たず、今年の投資額は2年前の水準に逆戻りした。
日本企業はもはや韓国を魅力的な投資先とは考えていないようだ。
外国人による直接投資に関する産業通商資源部（省に相当）の資料を本紙が分析した結果、
今年1月から9月にかけての日本企業の対韓投資額は19億6307万ドル（約1917億円）で、前年同期の60％水準にとどまったことが分かった。
特に、日本企業の海外投資のうち韓国に対する投資だけが大幅に落ち込んでいる。
円安のあおりで日本の海外投資額は上半期に前年同期比5.9％減少したが、
対韓投資額は35.1％の大幅減を記録した。7－9月期はさらに急減している。
産業研究院・成長動力産業研究センターのチャン・ユンジョン所長は「日本はアベノミクス（安倍首相の経済政策）を通じ、
韓国を含めた海外投資の代わりに自国での生産能力の育成に力を入れている。韓国の政界は海外からの投資を誘致する
上での障害を取り除く努力さえしていない」と指摘した。
朝鮮日報日本語版 10月29日(火)11時18分配信
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