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◆中国撤退の明治粉ミルク「日本ブランド」に厚い壁 物流網構築に根強い反日
明治が粉ミルク販売休止を決めた中国事業では、他業界の日本企業の多くも
苦戦を強いられている。
約１３億人の有望市場である一方で、根強い反日感情や独特の商習慣などが
事業拡大の障害となっているためだ。
中国経済の成長ペースの減速とも相まって、期待通りの“果実”を受け取ることが
困難になっている。
「中国マーケットは世界中の企業がしのぎを削る、最大の競争市場」。
中国ビジネスに詳しい西村あさひ法律事務所の野村高志弁護士はこう強調する。
生き馬の目を抜く環境の中では、わずかなつまずきも命取り。
日本産粉ミルクの輸入禁止に泣いた明治も、「ビジネスの前提が変わってしまった」と嘆く。
自動車市場も、ＢＭＷやアウディといったドイツ勢の低価格攻勢が、
ただでさえ欧米志向の強い中国人の需要を取り込み、日本車離れを後押しする。
「燃費の良い日本車が注目されるような意識変化が起きない限り、日本勢が優位にならない」。
証券アナリストからは悲観的な声が上がる。
独特の商習慣も日本企業の進出をはばむ。
ヤマダ電機は今年、販売不振を理由に５月に南京、６月に天津の店を相次いで閉店した。
最大の理由は、「省が違えば隣の国に行くくらい異なる」という中国で、
複数の省にまたがる物流網を構築できなかったためだ。
反日感情も根強い。
日本貿易振興機構（ジェトロ）が９月に発表した実態調査では中国消費者の７割以上が、
尖閣諸島（沖縄県石垣市）の問題が日本製品の買い控えにつながっていると回答。
不買の理由は「本当は買いたいが愛国心が優先する」が５０％を超え、
「日本に腹が立つ」も４２・２％に上った。
昨年１２月、上海に中国１号店を出店した高島屋は、反日デモに配慮。
「ほとんど開店のＰＲができなかった」（広報）結果、当初１３０億円を見込んだ
初年度売上高を６０億円に引き下げた。
平成２４年度決算で中国事業が初の減収減益となった資生堂も日用品などが
店頭から撤去された。
最近は日系メーカーの新車販売台数が前年超えするなど、「不買運動は沈静化してきた」
（ジェトロ）。
だが百貨店関係者は、韓国が東京電力福島第１原発の汚染水漏れを理由に、水産物の
一部輸入を禁じたことなどを挙げ、「解決策の見えない反日感情はくすぶり続ける」とみる。
こうした中、今年１～６月の日本企業の中国向け直接投資が前年同期比で約３割落ち込む一方、
東南アジア諸国連合への投資は約２倍に増えるなど「脱中国」の動きも広がる。
ただ「中国で一度構築した物流網や技術を移管する体力のない企業も少なくない」（野村弁護士）
ほか、会社清算には当局の税務調査が入るなど手続きが煩雑になるケースもある。
ある日系中堅アパレルメーカーの上海法人は撤退を決断したところ、
地元当局に圧力をかけられた。
「中国は進むもひくもできない」。
隠れた中国リスクに頭を抱えている。
ZAKZAK 2013年10月27日
URLﾘﾝｸ(www.zakzak.co.jp)
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