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悪化する日韓関係の改善を模索しようと、両国の外交専門家やマスコミ関係者らによるシンポジウムが２５日、
神戸ハーバーランドの神戸産業振興センターで開かれた。駐神戸韓国総領事館と現代日本学会（韓国）、
現代韓国朝鮮学会（日本）が主催。両国の国内事情の分析から事態の打開策まで、幅広い議論が展開された。（畑野士朗）
冒頭、李成権（イソングォン）総領事は「いつかは対立が解けると信じている。
国際都市・神戸から実のある提案を発信したい」とあいさつした。
基調発表で、イチョルフィ・ソウル新聞社社長は「安倍政権の挑発的な態度や、
韓国マスコミや政治家による反日的な言動が関係悪化を増幅している」と指摘。
「両国民に、日韓関係がなぜ重要なのかを理解させるのが政治家の使命」とした。
９人の討論では、多くの論者が関係悪化の背景に、中国の台頭▽韓国の経済的躍進▽日本経済の長期低迷‐の３点を挙げた。
「中国を重視し日本への関心が減った韓国」と「日米韓で中国に対抗しようとする日本」という「構造的な変化」を指摘する声が相次いだ。
金玄基（キムヒョンギ）・中央日報東京総局長は、歴史認識の問題で
「法的な議論の前にそもそも『加害者』と『被害者』の関係があることを認識してほしい」とし、
木村幹・神戸大教授らは「第三者も入れ、他国にも見える形で、史料の検証と議論を始めるべきだ」と提案した。
陳昌洙（ジンチャンス）・世宗研究所日本研究センター長は「韓国の反日世論はこの１０年でむしろ下がっている。
逆に日本側が反日に敏感になっている。官民ともども対話を進めよう」と話し、
参加者は「未来志向」の重要性を確認し合った。
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