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>>1の続き
◆「悪夢の日々」
韓国政府にとって、さらに頭の痛い問題が北へ帰還する脱北者の続出だ。
北朝鮮は金正恩（キム・ジョンウン）体制以降、１２人が戻ったと宣伝している。
北朝鮮の官製メディア、朝鮮中央通信によると、９月３０日には平壌で、
韓国から北に戻った元脱北者たちの「座談会」が開かれたという。
参加したチャン・グァンチョルという男性（３３）は「韓国では仕事探しが大変だ。
就職できたとしても給料は韓国人の半分以下で、悪夢の日々だった」と話した－と同通信は伝えた。
韓国政府関係者は「金正恩体制を称賛させて、南へ逃れようとする
北朝鮮住民の夢を壊すことを狙った宣伝工作だ」と指摘する。
韓国情報筋は「韓国に定住した脱北者に北朝鮮側が接近し、北に残した親類や家族の安否、
さらに資産の保全などにも触れながら、言葉巧みに北朝鮮への帰還を誘導するケースも把握している」と明らかにする。
だが、約１２年前から韓国に住む５０代の男性脱北者は
「韓国で生活して初めて、韓国人にとっても暮らしにくい社会なのだと分かった。
就職、進学や結婚など人生すべてがカネとコネで決まる。
当の韓国人が常に不満を抱えながら暮らしているというのに、
われわれのような完全なよそ者の脱北者が生きていく余地はない」と打ち明けた。
この男性によると、韓国での厳しい生活実態は北朝鮮住民の間にも広まっていて、
「韓国で支援を受けてカネをためたら、第三国に再脱出しようと最初から計画する人もいる」という。
◆支援策拡充も
韓国政府は、脱北者の受け入れを「（朝鮮半島の）小さな統一」と位置づけ、
定住と社会的な融和を目指してさまざまな施策を打ち出してきた。
累積脱北者数が２万人目前となった２０１０年９月には、
脱北者を「親しい隣人として社会全体で受け入れるときがきた」（政府関係者）とし、
「北朝鮮離脱住民の保護並びに定着の支援に関する法律」を改定。就業支援の強化や、
韓国社会への適応を容易にするための教育機関の設立など現在の支援制度の原型が完成した。
また最近の“脱南”現象を前に、ソウル市はさらに「北朝鮮離脱住民 定着支援総合対策」を発表した。
脱北者向け総合支援施設を新設し心のケアや就職を斡旋（あっせん）するほか、
市役所と公的企業での脱北者採用枠を現状の４～５倍に拡充。
街頭キオスクなどの営業許可の優先割り当てや、地域住民が脱北者への理解を深める事業も含まれるという。
ソウル市は「これまできめ細かく対応できなかった点を補うため、
脱北者本人や支援活動関係者へのヒアリングを２４回実施した。自治体では初の総合的な支援制度だ」と胸を張る。
だが、脱北者の一人は「何かをしなければならないという思いは伝わるが、
実効性という意味においては期待できるものではない」と指摘している。
続く