13/10/23 20:28:05.70
※>>1の続きです。
９１年１２月、慰安婦第１号とされる金学順氏らを立てて、東京地裁に提訴した高木健一弁護士を
筆頭に、日本人弁護士グループは韓国、中国、フィリピン、インドネシアなどで慰安婦を捜し出し
次々に提訴させたが、すべて敗訴となった。支援運動を盛り上げるのが目的なので、
勝敗を気にする様子はない。
〈吉田清治氏の詐話〉
戦時中に下関で労務調達に従事していた吉田清治氏が軍命令による済州島での
慰安婦狩りの体験を書いた著書（８３年刊）は、韓国語にも訳された。
著者の吉田氏は、強制連行の「生き証人」として国連の報告書にも紹介され、
朝日は５回も紙面に登場させている。
間もなく、慰安婦狩りは彼の作り話と判明したが、本人は「事実を隠し
自分の主張を混ぜて書くのは新聞だってやる」と開き直った。
〈「性奴隷」の売り込み〉
日弁連の戸塚悦朗弁護士（後に神戸大学教授）は９２年から国連人権委員会に張り付く形で
活動して、同年２月には慰安婦を性奴隷（ｓｅｘ ｓｌａｖｅ）と呼ぶよう働きかけ、国際社会に
このオドロオドロしい呼称を定着させたと広言している。
≪河野氏は自ら談話の撤回を≫
こう見てくると、慰安婦問題で日本を現在のような窮地に追い込んだ責任は先に例示した
活動家とその支援組織、朝日などのマスコミ、そして、彼らが連携して加える圧力に屈服した
河野氏という政治家にあることは明らかだ。
まさに「捕らえてみればわが子なり」だから、国民の怒りは持って行き場がないのだが
愉快犯と見えなくもない「わが子」たちの動機を解明するのが先決だろう。
差し当たり河野氏に、自ら河野談話を見直し撤回してもらうのが望ましいが
今になっても「アメリカは見直しには納得しない…という警告を発している」
（『中央公論』８月号）と逃げ腰だから、見込みはないのかもしれない。（現代史家）
※以上です。