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長崎県・対馬にある海上自衛隊施設の周囲の土地が韓国系企業に買収されていることが２２日、
衆院予算委員会で明らかになった。安倍晋三首相は、
外国人や外国資本による防衛施設周辺や離島の土地取引について
「わが国の安全保障にかかわる重要な問題。しっかり検討したい」と述べ、何らかの規制が必要との考えを示した。
防衛省によると、施設は対馬市美津島町の海自対馬防備隊で、
近海を航行する船舶の監視などに当たっている。日本維新の会の中田宏氏が、
海に面した同防備隊の後背地３カ所を「韓国系のホテルなどが買収している」と指摘し、政府見解をただした。
小野寺五典防衛相は、このうち何も建っていない１カ所について
「土地所有者は韓国・蔚山の会社で、（経営者も）日本人ではない」と説明。
残り２カ所には宿泊施設があり、土地所有者は対馬市内に登記された企業だったと答えた。
また、現行制度では防衛関係施設の周囲の土地を外国資本が買収しても
「法務省から連絡がくる状態ではなく、定期的に登記簿を取り、警戒するしかない」と述べた。
＝2013/10/23付 西日本新聞朝刊＝
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