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【貝瀬秋彦】韓国の最大野党・民主党の金(キム)ハンギル代表が来日中の18日、朝日新聞のインタビューに応じた。
安倍政権下で進む集団的自衛権行使の議論について「東北アジアの安定と平和だけでなく、日本国民にも資するものではない」と批判。
日韓関係悪化の要因となっている歴史認識問題については「解決のカギは日本にある」と述べて対応を促した。
集団的自衛権を含む日本の防衛政策について、韓国政府は「過去の歴史に起因する周辺国の憂慮を解消する方向で」と牽制(けんせい)しているが、
現段階で反対とは明言していない。これに対し、金代表は「韓国政府が日本や米国にはっきりとした立場を示すべきだ」と述べ、政府より厳しい姿勢を見せた。
日本の集団的自衛権行使は対北朝鮮で韓国にも利益があるとの議論については「いかなる名分でも、
周辺国の軍備競争を触発するだろう。韓(朝鮮)半島の平和にも資するものはない」と主張。
「日本の軍事力増強のたびに被害を受けてきた韓国国民としては、極めて深刻に受け止めている問題だ」とも述べた。
朝日新聞デジタル 10月19日(土)22時41分配信
URLリンク(headlines.yahoo.co.jp)
2013/10/19(土) 23:00:53.77
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