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韓国の国会外交統一委員会が米ニューヨーク国連代表部の会議室で17日、
2日間の日程で米州の公館に対する国政監査を開始した。
今回は国連代表部やニューヨーク総領事館だけでなく、
ワシントンの在米大使館に対する国政監査も同時に行われるとあり、注目を集めている。
在米大使館への監査をワシントン以外の地域で行うのは今回が初めて。
初日は黄震夏（ファン・ジンハ）議員、沈允肇（シム・ユンジョ）議員、鄭柄国（チョン・ビョングク）議員、
金栄宇（キム・ヨンウ）議員（以上、与党セヌリ党）と朴炳錫（パク・ピョンソク）議員（野党・民主党）ら
外交統一委委員が在米大使館（安豪栄〈アン・ホヨン〉大使）と国連代表部（呉俊〈オ・ジュン〉大使）を対象に国政監査を実施した。
在米大使館に対する監査で、鄭柄国議員は「集団的自衛権だけを取ってみても、
日本は緻密（ちみつ）に準備してきたが、われわれは感情的にアプローチしている」と指摘。
「韓国はこれまで日本の言動、北朝鮮の言動にやられてばかりだった」と述べ、自省を促した。
朴炳錫議員は6カ国協議と北朝鮮の核問題を取り上げ「韓国政府の役割がないとの指摘が出ている。
日本の歴史に逆行する言動が北東アジアで米国に負担を与えていることを堂々と表明すべきだ」と訴えた。
また、金栄宇議員は日本の集団的自衛権行使を米国が追認したことを「対米外交の青天の霹靂（へきれき）」と表現。
「（韓国が提唱する）北東アジア平和協力構想が『韓米同盟』中心ではなく『米日同盟』中心に変わってしまうのでは」と懸念を示した。
一方、国連代表部に対する監査で、金議員は独島（日本名：竹島）問題への対応戦略を質問したほか、
東海が「日本海」、西海（黄海）が「中国海」と表記された世界保健機関（WHO）の資料を提示し、注目を集めた。
金議員は「日本が先ごろ竹島広報物を11言語で制作するなど、攻勢を強めている。
東海が日本海と呼ばれれば、独島領有権問題も悪影響を受ける。
東海と独島は互いに関連のある問題だという認識が必要だ」と強調した。
ニューヨーク＝ノ・チャンヒョン特派員
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