13/10/16 11:38:44.60
米議会調査局(CRS)の8月2日付の日米関係報告書を読んだ。
「論争となっている過去の歴史に対する安倍首相の言動が、地域関係を歪め、
米国の国益を害する(hurt U.S.interests)という懸念を招いてきた」という部分が目に入った。
そのためだろうか。米国が３日、東京で開かれた日本との２プラス２（国務・国防閣僚）会談で集団的自衛権を公式に支持したが、
日本を眺める視線は複雑だ。日本があれほど望んできた「敵基地攻撃能力保有」は共同合意文から抜けた。
米国は自衛隊の先制攻撃に反対したのだ。米国のケリー国務長官とヘーゲル国防長官は１級戦犯が合祀された、
韓・中の「嫌悪施設」である靖国神社ではなく、無名勇士の墓を訪問し、献花した。微妙な動きだ。
それでも米国が日本に頼るしかないのは、財政赤字で国防費を大幅に削減しなければならない苦しい現実のためだ。
ブッシュ政権の外交安保核心ラインだったマイケル・グリーンが昨年12月、集団的自衛権を支持しながら、
「日本の１人あたりの国防予算は世界最低水準であり、バルバドスやトリニダードトバゴ、バミューダとほぼ同じ」と話したほどだ。
日本の歴史否定は米国に相当な責任がある。
第２次世界大戦後、戦犯処理の過程で統治の効率性のために裕仁天皇の罪を問わなかった。
日本は逆説的に侵略と植民地支配について反省し、正常な国家の道に進む機会を剥奪された。
欧州では消えた東西冷戦が21世紀の北東アジアでは、中国を牽制する日米同盟の強化を通じて新たな冷戦として復活している。
１世紀前の1902年、世界最強国の英国が太平洋に進出しようとするロシア勢力を牽制するため、日英同盟を結んだ状況が重なって見える。
英国は1904年の日露戦争当時、日本に資金まで与えた。
意気揚揚の戦勝国・日本は1905年の乙巳条約で朝鮮を併呑し、中国侵略の拠点を用意した。
第１次世界大戦後に日英同盟を解体し、帝国主義と膨張主義を多者間協力体制に転換させた1921-1922年のワシントン会議を主導した国は米国だった。
(中略)
米国は英国に対し、ロシアの脅威が消え、日本が中国で侵略行為をするという理由で同盟関係の解消を要求した。
その米国が今、中国を牽制するために日本との同盟を強化する状況が、私たちの目の前で起きている。
核を保有した北朝鮮を牽制するためだというが、実際には中国がターゲットであることは誰にでも分かる。
なら、中国を米国にとって敵対勢力だった冷戦時代のソ連として扱うのが穏当なのか。米国が答えなければならない質問だ。
中国は軍事・安保的にはアジアの覇権をめぐり米国と争うだろうが、少なくとも経済的には相互依存的だ。
米国の国債を最も多く購入し、財政赤字を埋めている国だ。破産危機の米国の州知事と市長は、北京を訪ねて投資を要請している。
その中国を「共通の敵」として日米同盟を強化し、日本を再武装させる新しい冷戦構図を米国が選択するのは合理的なのだろうか。
競争と協力という２重の関係なら、対決を前提とした２者同盟中心の構図より、米国と韓日中がすべて参加し、
ロシア・北朝鮮、そして他のアジア諸国までが参加する多者協力構図が望ましいだろう。
朴槿恵（パク・クネ）大統領の北東アジア平和協力構想が共存に向けた脱冷戦の現実的・合理的接近である理由だ。
特に、米国の確固たる安全保障の下、日本の一流技術の移転を受け、人口13億人の中国に物を売って暮らす韓国としては、他の選択は考えられない。
そのためには南北関係の改善が必須だ。「核兵器開発をする北朝鮮」が韓半島を中心にした冷戦構図の決定的な名分になっているからだ。
集団的自衛権に日本と米国が本格的に意気投合し始めたのも、北核危機が台頭した1993年からだった。
南北間の信頼が構築されて緊張が緩和すれば、日本・米国に対する軍事的依存度が減り、私たちの位置づけが強まる。日本の再武装の名分も大きく薄れる。
体制が違う南北関係の特性上、こちらが１つ与えれば１つ受けなければいけないという機械的な相互主義では進展を期待するのが難しい。
目の前の反応に一喜一憂するのではなく、心を開いて長い歴史的な呼吸を維持する姿勢が必要だ。
米国も内心、韓国と中国の動きに注目している。欧州が多者協力構図の下で脱冷戦の平和共存を成し遂げたようにアジアにも機会はある。
私たちが堂々とした姿勢で名分と条件を作り出すという決断が必要だ。
李夏慶（イ・ハギョン）論説室長
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