13/10/16 10:35:17.31
産経新聞は１５日、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の「河野洋平官房長官談話」の根拠となった、
韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査報告書を入手した。
証言の事実関係はあいまいで別の機会での発言との食い違いも目立つほか、
氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料としては通用しない内容だった。
軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、
決め手の元慰安婦への聞き取り調査もずさんだったと判明したことで、河野談話の正当性は根底から崩れたといえる。
産経新聞は河野氏に取材を申し入れたが、応じなかった。
５年７月２６日から３０日までの５日間、ソウルで実施した聞き取り調査に関しては９年、当時の東良信内閣外政審議室審議官が
自民党の勉強会で「（強制性認定の）明確な根拠として使えるものではなかった」と証言している。
ところが政府は、この調査内容を「個人情報保護」などを理由に開示してこなかった。
産経新聞が今回入手した報告書はＡ４判１３枚で、調査対象の１６人が慰安婦となった理由や経緯、慰安所での体験などが記されている。
だまされたり、無理やり連れて行かされたりして客を取らされるなどの悲惨な境遇が描写されている。
しかし、資料としての信頼性は薄い。当時、朝鮮半島では戸籍制度が整備されていたにもかかわらず、
報告書で元慰安婦の生年月日が記載されているのは半数の８人で空欄が６人いた。
やはり朝鮮半島で重視される出身地についても、大半の１３人が不明・不詳となっている。
肝心の氏名に関しても、「呂」と名字だけのものや「白粉」と不完全なもの、「カン」などと漢字不明のものもある。
また、同一人物が複数の名前を使い分けているか、調査官が名前を記載ミスしたとみられる箇所も存在する。
2013.10.16 08:36
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
>>2に続きます。