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■崔潤喜の言及した「航空母艦」の現実性に論議
崔潤喜(ﾁｪ･ﾕﾝﾋ)統合参謀議長候補者の「航空母艦確保の必要性の検討に着手」との
言及を契機に、空母導入をめぐる賛否論議が展開している。
大多数の軍事専門家らは航空母艦導入の必要性に共感した。韓半島周辺海域の安保
状況と潜在的威嚇に備える観点から妥当だという意見だ。周辺国である中国と日本は
いずれも空母時代を開きつつある。中国は昨年、初めての航空母艦「遼寧」を就役させ、
日本は今年８月に海上自衛隊史上最も大きい航空母艦級護衛艦「いずも」を進水させた。
「いずも」は甲板を一部改造すれば米国の垂直離着陸機F-35Bを運用できる軽空母だ。
自主国防ネットワークの辛寅鈞(ｼﾝ･ｲﾝｷﾞｭﾝ)代表は、「北東アジアで我が国以外は全て
航空母艦を保有していたり保有する予定だ」として、「今後海上領土紛争が予想される
状況で、我が国も航空母艦導入に対する議論を始めることが適切だ」と強調した。
予算面だけで見れば、空母の導入と保有は全く不可能なものではないと専門家らは
語る。楊ウク韓国国防安保フォーラム研究委員は、「我が国も日本の『いずも』と同じ軽
空母を考えることができる。艦載機として、現在の開発中のF-35Bを12機程度運用する
のであれば、おおよそ空母建造に7000億～8000億ウォン、戦闘機は支援装備を含め
1500億ウォンで、合計3兆ウォンに行かないだろう」と説明した。米海軍の大型空母に
比べて就役・運用費用があまりかからないので、現在の我が国の予算規模から見て
空母保有は十分に可能だという論理だ。
だが、空母導入の現実性をめぐっては専門家ごとに見解が交錯した。楊ウク委員は、
「海戦の戦場環境において航空機は必須要素であり、航空機を持つ海軍艦隊と無い
艦隊とでは戦闘力に明らかに差が出る」として、戦略面から空母導入が必要と強調した。
海軍の長期戦略の面で空母の必要性は認めるが、我が国の実情から見て空母保有は
優先度が落ちるという指摘もある。軍事雑誌「ディフェンス21+」の金ジョンデ編集長は、
「空母導入は理想的だが、縦深が短い我が国の作戦環境上、敢えて空母までは必要
が無い」との意見を示した。辛寅鈞代表は、「空母を護衛する潜水艦がなければ空母が
敵の餌食になるだけだ」として、「空母よりも原子力潜水艦を先に導入すべきだ」と語った。
▽ソース：世界日報/Naver（韓国語）（2013-10-13 19:45）
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