13/10/13 08:09:55.85
一衣帯水の隣国なのに、日本と韓国の間では不信の連鎖が続く。これを断ち切る突破口にならないだろうか。
日本の野田前政権と韓国の李明博（イミョンバク）前政権が
昨年、旧日本軍の慰安婦問題の解決に向け話し合いを進め、政治決着の寸前までこぎ着けていたことが明らかになった。
双方の政権交代によって交渉は頓挫した。
だが、首脳の側近同士が交渉した一連の経緯を振り返ってみると、
解決に向けた強い意志が指導者にあるならば、歩み寄りは可能だということがわかる。
日韓の前政権高官らの証言によると、日本側は次のような案を韓国側に示したという。
駐韓日本大使が元慰安婦に会って謝罪。それを受けて日韓首脳会談を開き、
日本側が償い金などの人道的措置をとることを表明する。人道的措置の原資には、政府予算をあてる。
慰安婦問題について日本政府は、１９６５年の国交回復時に結ばれた日韓請求権協定によって解決済みとの立場だ。
前政権の案は、こうした政府の立場を維持しつつ、元慰安婦を救済するぎりぎりの妥協策だ。
かつて民間から集めた５億円あまりの寄付をもとに実施された「アジア女性基金」の事業と似た枠組みだ。
アジア女性基金では、日韓の支援団体などが「日本政府は法的責任を回避している」などと反発。
韓国で償い金をうけとった元慰安婦はごくわずかにとどまった。
今回はこうした轍（てつ）を踏むまいと、双方は細心の注意を払っていた。
菅官房長官は前政権の交渉について、「私どもの政権に引き継がれていることはまったくない」と語った。
一方で安倍政権内にも、この問題の決着を模索すべきだとの声はある。
安倍首相と朴槿恵（パククネ）大統領はいま、国際会議で顔を合わせても、まともな会談ができないほど冷えた関係にある。
ただ、昨年、交渉が進んだのは、むしろ李前大統領が竹島に上陸して、両国の関係が極度に悪化した後からのことだ。
慰安婦問題を政治決着させるとなれば、日韓双方で異論も出てくるだろう。
だが、元慰安婦の存命中にこの問題に区切りをつけ、日韓関係を修復することが急務なのは間違いない。
前政権と違い、安倍、朴の両政権は、両国間のわだかまりを克服できるだけの安定した政治基盤を持っている。
この時を逃さずに交渉を引き継ぎ、最終解決を導く話し合いを早急に始めるべきだ。
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