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放射能汚染物議をかもしているすべての日本産水産物について全面輸入禁止措置を実施しても
世界貿易機構(WTO)で勝訴できるという国会立法調査処の分析結果が公開された。
最近、特に日本の安倍総理が朴槿恵（パク・クネ）大統領と会った席で日本8県水産物に対する
韓国政府の輸入禁止措置の解除を要求した状況でこのような結果が公開され注目を集めている。
国会立法調査処は民主党キム・ウナム議員に提出した報告書を通じて、韓国政府が日本8県水
産物について輸入禁止措置を取ったことは、放射能の危険から人間と動物の生命を保護するた
めのもので、WTO衛生措置の適用に関する協定(SMPS)の適用を受けると明らかにした。
立法調査処はしかし、WTO SMPSと関連してこれまで合計40件の紛争が発生したが放射能汚染
食品については問題になった事例はないと付け加えた。また、2011年3月、福島原発事故以後、
米国とEUが日本食品について広範囲な貿易措置を取った事例があるだけに、韓国の今回の措
置は前例がないことではないと明示した。
韓国政府が日本8県水産物に対する輸入禁止措置を発表した後、日本政府が科学的根拠を要
求したが、これもまたWTO SMPS協定と関係がないと明らかにした。立法調査処は従って、科学
的証拠が不充分でも、公信力ある良質の科学的証拠があれば、放射能汚染の潜在的可能性が
ある日本産水産物についていくらでも全面輸入禁止措置が可能だと分析した。ただし、このような
措置が韓日間貿易に及ぼす否定的効果を考慮れば十分な検討が必要だという意見を付け加え
た。
これについてキム・ウナム議員は「安倍総理が大統領に対して外交的欠礼を押し切って自国の利
益を貫徹しようとするのに反して、わが政府の対応は国民の共感はさて置き、憂慮をあおりたてて
いる」と指摘した。キム議員はまた、「WTO勝訴の可能性が高いという分析が出たのだから、わが
政府は日本全地域水産物について全面輸入禁止で国民の憂慮を払拭すべきだ」と促した。
ソース：国際新聞(韓国語) 日本水産物全面輸入禁止可能...日、WTO提訴すれば敗訴
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