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「1993年の北核危機が日本の集団的自衛権の転機になった点が私たちにとって重要だ。南北関
係改善がこの問題に関連した根本的解決法になりうる。」
今月3日、米国が日本の安倍内閣の集団的自衛権推進を公式に支持したことで、11日午前、国
会東北アジア歴史歪曲特別委(委員長ナム・ギョンピル)公聴会に参加したイ・ハキョン中央日報論
説室長は集団的自衛権導入と関連した米日間の議論の歴史を概観してこのように明らかにした。
イ室長によれば冷戦時代の米国は平和憲法体制まで揺さぶりながら集団的自衛権導入を勧めた
が日本は'経済再建が先'として躊躇した。ところが、1993年、北核危機を基点に両国間の議論が
本格化し、1997年米日防衛協力指針改正につながり、今回は'正常国家化'を希望する日本保守
右翼勢力が先に立って経済危機の中で日本を後押しし、対中牽制を望む米国がこれを押す形式
で集団的自衛権導入-支持が現実化されたということだ。
彼は「安倍内閣の集団的自衛権推進の名分は中国の浮上と北朝鮮の核武装だから、南北関係
の改善は米日同盟の強化と日本の集団的自衛権推進、東北アジアの新しい冷戦輪を切り崩す核
心事項」と繰り返し強調した。さらに「韓国の南北関係に関する認識を画期的に転換すべきだ」と
促した。
「機械的相互主義、お前らが変わらなければ私たちは変わらないでは大変だ。北朝鮮は韓国では
なく米国を実質的な対話パートナーと考えるからだ。韓国が北朝鮮を交渉テーブルに引き込むた
めにはさらに積極的な発想の転換が必要だ」と指摘した。彼は「相手が躊躇し、ためらって、消極
的でも先制的に一歩進んだ措置を取る必要がある。交流協力をして緊張を解消することが私たち
にとって無条件の利益」と強調した。
「北朝鮮との緊張関係が減るほど、交流協力が強化されるほど米国と日本の韓半島介入の名分
が減ることになり、米日同盟を中心にした新しい冷戦と集団的自衛権の必要性が減少する」という
ことだ。「原則的に同意するが北朝鮮を信じられない(セヌリ党キム・ヒョンスク議員)」という指摘に
ついて、イ室長は「難しい問題だがもう少し長い目でみるべきだ」と答えた。彼は「試合をしていれ
ば弱いチームに負ける時がある。相手の動きだけ見て対応するからそうなる。本来、自分がすべ
きことをすれば負けはしない」と説明した。
彼は日本の右傾化を牽制するためのアジア内の日本植民統治被害国間の連帯も提案した。「(メ
ディアでは)従軍慰安婦問題がやはり共感を呼べるだろう」と明らかにした。外交部が米日に'集団
的自衛権'関連憂慮を明確に伝えたかについても追及した。パク・ジュンヨン外交部東北アジア局
長は「これまではもちろん、今月3日以後も米日に私たちの立場を伝えた。今回のアセアン会議を
契機にユン・ビョンセ長官がケリー米国務長官と会ってこの問題を話した」と答えた。
パク局長は「平和憲法の趣旨が尊重され透明な議論がなされなければならない、周辺国の憂慮
を尊重し地域情勢に不安を作ってはならないとまで話しているが、具体的には今後の議論を見て
対応する予定」と明らかにした。
現在、安保専門家次元の議論が進行中であり、来年4月以後にも日本政府次元の議論が可能だ
と見られる。ナム・ギョンピル委員長は「すでに集団的自衛権導入は既定事実化されており、政府
も'静かな外交'から脱して積極的な意見を陳述する必要がある」と促した。イ・ミョンス(セヌリ党)議
員は今回の事態を「第2の桂-タフト密約'と遠回しに言う世論を紹介しながら」外交部対応が過度
に短期的で歴史意識が不十分なのではないか」と叱責した。
イ・グァンギル記者
ソース:統一ニュース(韓国語) "日集団的自衛権導入対抗して南北関係改善しなければ"
URLリンク(www.tongilnews.com)
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