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韓国は、今、必死になって三菱重工や川崎、コマツ、住友重機などに
パワーパックのノウハウを盗みとるためのスパイを送りこもうとしていましたし、
今でも必死に送り込もうとしています。
「人種差別反対」だけを絶対条件にした「人権擁護法案」（民主党では通称、
人権侵害救済法案、人権救済機関設置法案）がその下準備でした。
この法案が国会で通過したら、人権擁護委員は「人種差別の疑い」というだけで、
令状なしで、あらゆる施設に家宅捜査、証拠押収できます。当然に産業スパイが
人権擁護委員になって、企業の研究施設や工場に、事前連絡なしで踏み込むことが
できます。日本の産業技術はかたっぱしから、韓国に筒抜けになるでしょう。
竹島問題以前の日本は製鉄ノウハウ問題が証明したように、「秘匿技術」を垂れ流し
していました。それで戦車の主砲の砲弾自動装填装置の技術が盗まれました。
その教訓をどこまで活かすことができるかが、今後の日本産業の命運を握っています。