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2008年4月以降に成人を対象とする性犯罪を犯した者に対し、個人情報の公開が遡及（そきゅう）適用される。
大検察庁（日本の最高検察庁に相当）刑事部（パク・ミンピョ部長）は、
成人を対象とした性犯罪者の個人情報を遡及して公開するという内容の「性的暴力犯罪の処罰などに関する特例法」が今年6月に改正されたことを受け、
検察庁ごとに対象者を選んで、管轄の裁判所に個人情報の公開・告知を命じるよう求める方針だ、と9日発表した。
個人情報公開の遡及適用の対象者は、2008年4月16日から11年4月15日までの間に性的暴力犯罪を犯し有罪判決（罰金刑を除く）が確定した約1万1000人だ。
なお、9日現在、女性家族部（省に相当）が運営するウェブサイト「性犯罪者アルリム（お知らせの意）e」に登録されている性犯罪者は3427人に達する。
検察が一審判決を下した裁判所に対し個人情報の公開・告知を命じるよう請求した場合、裁判所は対象者を選定し、個人情報を提出するよう通告する。
対象者は裁判所による個人情報の公開・告知の決定が確定した日から30日以内に、
住民登録番号や住所、実際の居住地、職業や職場の所在地などを所轄の警察署に提出しなければならない。
所轄の警察署は個人情報を法務部に提供し、女性家族部は法務部からこれを受け取って、「性犯罪者アルリムe」で公開する。
女性家族部はまた、管轄区域の居住者に対し、性犯罪者の個人情報を郵便で通知するとともに、住民自治センターの掲示板に30日間掲示することになる。
成人を対象とする性犯罪については、2011年4月から個人情報公開制度が導入されたが、
昨年7月に慶尚南道統営市で小学生の女児が殺害された事件をきっかけに、遡及適用するよう関連法が改正され、今年6月から施行された。
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