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米国と中国のどちらの味方なのか―。ついに米国が韓国を問い質した。踏み絵に使ったのはミサイル防衛（MD）だった。
9月30日、韓国の国防関係者に衝撃が走った。米国のヘーゲル国防長官がソウルに向かう専用機の中で
「韓国軍が持たねばならぬ力量」について聞かれ、以下のように答えたからだ。
・MDがとても大きな部分を占めることははっきりしている（聯合ニュース9月30日配信「ヘーゲル『韓米は戦時作戦統制権で結論を出す状況にない』」）。
米国は10年も前から韓国に対し、日本と同様に米国のMDに参加せよ、と求めてきた。
中国はこれを対中包囲網造りの一環と見なし、韓国に参加するなと圧力をかけた。韓国はそれに屈し、米国の要求から逃げ回ってきた。
ヘーゲル発言は昔ながらの要求だ。だが、時期が微妙だった。今回の訪韓は戦時の作戦統制権の返還を論議するのが主な目的の1つだ。
韓国は相当に無理筋の「返還時期の再延期」を求めている。このため、それと引き換えに米主導のMD参加を呑まされるのではないか、と韓国は怯えたのだ。
ヘーゲル長官を助けるために、ワシントンポスト紙も韓国に向け威嚇射撃をしてきた―ように韓国人には思えた。
「韓国軍の作戦統制権の返還は論議中」（9月29日付）という記事には、韓国への不信感を表明する、以下のようなくだりがあるからだ。
・韓国政府は今夏から、作戦統制権の無期限延期に向け世論造りに乗り出した。一方、米政府はいかなる変更にも合意していない。
米政府の中には、自分自身の防衛に責任を持とうとしない韓国への失望が広がっている（注1）。
（注1）URLﾘﾝｸ(articles.washingtonpost.com)
韓国各紙もこの記事に注目し引用した。朝鮮日報は「米国は交渉の中で韓国を『ただ乗り』と非難している」とも書いた（10月2日付「韓米同盟60年『5大難題』」）。
豊かになったのに依然として防衛を米国に頼り切る韓国。しかも最近は中国の顔色を見て、米国の求める防衛力の強化、例えばMD参加にはそっぽを向く―。
予算不足に悩み、軍事費の大幅削減に直面する米国防関係者の怒りだ。
痛いところを突かれ、韓国もまずいと思ったのだろう。新聞が反撃に出た。
朝鮮日報は10月2日付社説「戦時の作戦統制権と、MD参加をひとくくりにするな」で以下のように米国を非難した。
・韓国の安全保障における力量とは関係なしに、韓国がMD不参加の方針を変えないことを理由にして、
米国が無条件で戦時の作戦統制権を韓国に返還するぞというのであれば、それは米国の対朝鮮半島防衛公約の放棄に他ならない。
理屈をこねまわしていて分かりにくい記事だが、1つ言えることはこの記事は米国を説得するよりも、逆効果になったと思われることだ。
そもそも作戦統制権を返せ、と言い出したのは韓国であり、それも韓国側の要求を受け入れ、1度、延期しているのだ。
作戦統制権とは軍隊を指揮する権限のことだ。左派の盧武鉉政権当時に「2012年に韓国軍の統制権を米国から韓国に返還する」
ことで両国は合意した。同政権は「米国からの独立」を実現したとして国民からの人気を高め、北朝鮮にもいい顔ができると踏んだのだ。
しかし、次の李明博政権の強い要請で2015年末にと1度延期した。朴槿恵政権もスタートするや否や再延期を米国に頼みこんだ。
保守の両政権は、自身の戦争遂行能力に自信が持てないことに加え、返還が在韓米軍削減・撤収の引き金になることを恐れている。
統制権の返還は、米軍の指揮なしに韓国が戦える体制を造ることが前提だ。2007年の正式合意から6年もたっているのに
「我が軍には統制権を引き受ける力量がない」と今ごろ言い出されても、米軍は困るだろう。
この朝鮮日報の記事そのものが、ワシントンポストの指摘した「自分自身の防衛に責任を持とうとしない韓国」
の何よりの証拠になる。米国防関係者がこれを読んだら、あきれ果てたに違いない。
(続く)
URLﾘﾝｸ(business.nikkeibp.co.jp)
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