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2013年9月30日と10月1日の2日間にわたって、
韓国の中堅財閥である東洋（トンヤン）グループの系列会社5社が相次いで法定管理（会社更正法に相当）を申請し、事実上経営破綻した。
(中略)
2013年4月に韓国の公正取引委員会が発表した「大企業集団資産ランキング」によると、
系列企業数30社、資産規模7588億ウォン（1円＝11ウォン）という中堅財閥だ。
一時は韓国の10大財閥入りしていたが、最近はどちらかと言えばジリ貧状態が続いていた。
中堅財閥の破綻だが、3つの意味で韓国の産業界だけでなく、社会全体に大きな衝撃を与えている。
1つは、東洋グループは昨年あたりから経営難に陥り、
グループ企業の格付けが下がって銀行などからの新規融資を得ることが難しくなっており、このため、社債やCPを大量に発行してきたことだ。
買い手のほとんどは、高利につられた個人だ。社債とCPの発行残高は2兆ウォンを超え、99％を個人が購入した。購入者は4万人以上に達する。
特に、グループの東洋証券を通してほとんどを販売しており、「経営悪化を知りながらの違法性のある販売ではないか」との批判が出ている。
第2には、2013年に入って東洋だけでなく、中堅財閥の破綻や解体が相次いでいることだ。
すでにSTXグループと熊津（ウンジン）グループが資金繰りに行き詰まり、事実上の解体作業が始まっている。
中堅とはいえ、財閥の相次ぐ解体は「IMF危機以来」との指摘も出ている。
第3は、オーナー会長のモラルハザードだ。会長は当然経営悪化を知っていたはずだが、一方で社債やCPの発行を促し続けた。
それどころか、会長の夫人が、グループ会社の法定管理申請と前後して個人的な資産を「貸し金庫」から回収したとの指摘もある。
投資家だけでなく、「実態を知らされず」に社債やCPを販売させられていた東洋証券の役員や社員から会長を糾弾する声も上がっている。
こういうことから「東洋破綻」は大きな社会的問題になっているのだ。
今回の破綻劇を説明するには、東洋グループとオーナー家の最近の歴史をさかのぼる必要がある。
東洋グループの創業者は、1989年に死去した。普通は長男が後継者となるが、創業者には娘が2人いた。
それぞれ高学歴で「優秀な」後継候補と結婚しており、2人の娘夫婦に事業を分割継承することになった。
セメント、建設、レジャー、金融など主力事業を長女夫婦が継承した。これが、今の東洋グループだ。
次女夫婦は「チョコパイ 情」で有名な製菓事業を継承した。今のオリオングループだ。
創業者の長女と結婚して東洋グループ会長に就任したのは玄在賢（ヒョン・ジェヒョン）氏（64）。
ソウル大法学部を経て検事になったが、結婚を機に後継者としての道を歩む。
スタンフォード大のMBA（経営学修士）でもあり、産業界でも国際派の論客として鳴らした。
(中略)
玄在賢会長は2012年に「選択と集中」を掲げ、大規模な事業売却によるグループの経営再建を宣言したが、どの事業の売却も期待通りに進まなかった。
資金繰りに悩んだ東洋グループは、社債やCPの発行を繰り返してなんとか凌ぐ。あるグループ企業が社債やCPを発行して、
その満期が来ると別のグループ企業がまた社債やCPを発行するという具合に、次第に「自転車操業」になってきた。
建設・不動産景気の回復を期待したが、景況はますます悪化する一方だった。
こんなことがいつまでも続くはずがない。「東洋グループの10月危機説」が証券市場などで2013年夏以降、繰り返し出始める。
社債やCPの満期が来るが、「今度は支払えないのではないか」という声が高まっていたのだ。
この間も東洋グループは社債やCPの発行を続ける。一方で、最後にすがりついたのが、「分家」したオリオングループだった。
創業者の夫人が2人の娘とその夫を呼んで、何度も「東洋グループ」の経営問題を話し合った。
9月半ばの旧盆の連休中にも何度か話し合いがあったようだ。
東洋グループ側、つまり長女夫婦は、オリオングループ側、つまり妹夫婦に、
「妹が保有するオリオングループ株を担保に、東洋グループが発行する資産流動化証券を保証してほしい」などと求めたようだ。
(続く)
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【韓国経済】裁判所、東洋グループ3社を財産保全処分[09/30]
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