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【ソウル聯合ニュース】韓国の金寛鎮（キム・グァンジン）国防部長官は８日、
国会国防委員会の全体会議で有事作戦統制権の移管時期について、
「今年３～５月の安保危機の状況を考慮する必要がある。３回目の核実験を終えた北朝鮮はこれまでとは違う」
とし、２０１５年１２月は時期尚早との認識を示した。
２００９年に、韓米連合司令官（在韓米軍司令官兼務）から韓国軍への有事作戦統制権の移管を延期したときより
安保状況が悪化しているため、さらなる移管の延期は避けられないという意味だ。
金長官は「すでに５月初めに国防部が青瓦台（大統領府）に統制権移管の延期を建議し、
朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が同意した」とし、「今後２～５年の間に北朝鮮がどのような行動を取るか、
また朝鮮半島の安保状況を考えると、指揮体系を（２０１５年１２月に）変更すべきでないと判断した」と説明した。
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