13/10/08 21:00:30.01
【ソウル聯合ニュース】韓国の金寛鎮(キム・グァンジン)国防部長官は8日、
国会国防委員会の全体会議で有事作戦統制権の移管時期について、
「今年3~5月の安保危機の状況を考慮する必要がある。3回目の核実験を終えた北朝鮮はこれまでとは違う」
とし、2015年12月は時期尚早との認識を示した。
2009年に、韓米連合司令官(在韓米軍司令官兼務)から韓国軍への有事作戦統制権の移管を延期したときより
安保状況が悪化しているため、さらなる移管の延期は避けられないという意味だ。
金長官は「すでに5月初めに国防部が青瓦台(大統領府)に統制権移管の延期を建議し、
朴槿恵(パク・クンヘ)大統領が同意した」とし、「今後2~5年の間に北朝鮮がどのような行動を取るか、
また朝鮮半島の安保状況を考えると、指揮体系を(2015年12月に)変更すべきでないと判断した」と説明した。
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