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＜汚染水＞韓国と共同調査…国際的不安払拭狙い 規制委方針
毎日新聞 10月7日(月)23時54分配信
田中俊一原子力規制委員長は７日、東京電力福島第１原発の汚染水問題を巡る参院経済産業委員会の閉会中審査で、
汚染水の海洋への影響について、韓国などの近隣諸国と共同で調査する方針を明らかにした。
汚染水問題では、韓国政府が福島県を含む周辺８県からの水産物輸入を全面禁止するなど国際的に不安が高まっており、
共同調査を通じて懸念を払拭（ふっしょく）する狙いがある。
田中氏は９月の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）総会で天野之弥事務局長と会談した際、
天野氏から「不安を払拭するため、韓国や関係各国が参加する形でモニタリングした方がいい」と提案があったことを明らかにし、
「外務省を通じて一緒に調査する方向で準備している。
ＩＡＥＡが窓口になり、特に影響が懸念されている韓国や東南アジア各国もできるだけ参加してもらう方向で検討していく」と述べた。
閉会中審査では、自民党の塩崎恭久政調会長代理が東電本体と原発事故処理部門の会社分割に言及したことも取り上げられた。
茂木敏充経済産業相は事故の収束や廃炉、汚染水対策が「東電として最優先であることは間違いない」としたうえで、
「今後４０年を見据えた電気事業のあり方、事業環境の変化を踏まえ、各事業者において適切に判断すべき問題だ」と述べるにとどめた。
茂木氏は、小泉純一郎元首相が「脱原発」を主張していることについても
「国民の間でもさまざまな議論がある。
それぞれの議論を踏まえながらしっかりとした国のエネルギー政策を構築していきたい」と具体的な言及を避けた。
閉会中審査は、９月２７、３０両日の衆院経産委に続く開催。
東電の広瀬直己社長は相次ぐトラブルについて
「恥ずかしい事象が頻発し、現場の工事の管理が甘いことは間違いなく言える。本当に申し訳ない」と改めて謝罪した。
ただ、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で安倍晋三首相が「状況はコントロールされている」と発言したことや、
事故処理に関する国と東電の役割分担などを巡っては、政府、東電とも従来通りの答弁を繰り返した。
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2:<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん
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