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独島関連市民団体が独島（ドクト、日本名：竹島）を日本に編入するという内容の1905年、日本島
根県告示が無効であることを確認するために訴訟を推進することにした。
「独島、日本に広報運動連帯(独島連)」のペ・サムジュン会長は4日、聯合ニュースとの通話で来
年2月22日を期して島根県裁判所に訴訟を起こす方案を推進することにし、必要な法律検討を
進めていると語った。
訴訟当事者の資格などと関連して日本市民団体「竹島の日を考え直す会」の助けを受けることに
したとペ会長は伝えた。
2月22日は1905年、島根県が「持ち主のない土地だった独島を竹島と称して正式に日本領土に
編入した」という主張を入れた「島根県告示第40号」を発表した日だ。島根県はこの日を「竹島の
日」と呼び、2006年から毎年、記念行事を開催している。
ペ会長は「島根県告示は日本が韓国を植民地化する過程で最初に押し切った措置」として「太政
官(日本内閣の前身)令など告示発表当時、日本が独島の主人が韓国であることを知っていたこと
を示す証拠が多いから告示は無効」と話した。太政官令は'竹島（チュクト、鬱陵島（ウルルンド）)
外一島(独島)は本邦(日本)と関係ない(竹島外一島之義本邦関係無之義)'という内容を含む1877
年の文書だ。
ペ会長は先月29日大阪で独島連と'竹島の日を考え直す会'会員たちが参加する中で会議を開き、
日本政府の独島領有権主張に共同対応する方案を協議した。この席で両者は訴訟の他にも独島
関連の学術セミナーを共同で開催し、韓国に'独島は韓国の地'という内容を書いた碑文を建設す
るなどの事業を推進することにした。
(東京=聯合ニュース)
ソース：SBSニュース(韓国語) "独島（ドクト）編入日島根県告示無効確認訴訟推進"
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