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日本共産党の市田忠義書記局長は３０日、国会内で記者会見し、
安倍晋三首相が訪米中に国連総会などで行った演説について、
「総理としての見識を疑う放言を連続した。強く抗議して、国会でも問題にしていきたい」と述べました。
市田氏は、安倍首相が米保守系シンクタンクの講演で
「右翼の軍国主義者と呼びたいなら、呼んでいただきたい」と発言したことを、
「開き直りであり、アジア各国とまともな外交をやっていこうという姿勢が全く感じられない」と指摘。
「わが党はどの国であれ、軍拡には反対だが、日中・日韓の関係の改善という点で、
いま一番大事なのは歴史認識の問題だ。
首相発言は、これらの国との外交関係の正常な発展にますます困難をもたらす」と主張しました。
安倍首相が国連総会で「積極的平和主義」と称して、集団的自衛権を容認し、
国際紛争解決のために武力行使も辞さない構えを示したことについて、「大変、重大な発言だ」と強調。
国連安保理事会がシリアの化学兵器問題で全会一致の決議を採択し、
国際的な紛争問題を外交的な話し合いで解決する流れがつくられているもとで、
アメリカとの海外での武力行使に前のめりの姿勢を示したことを批判しました。
さらに、安倍首相がニューヨーク証券取引所で「アベノミクスは買いだ」
「直ちに、大胆な（法人税）減税を断行する」と述べたことについて、
「庶民には８兆円の増税を押し付け、大企業には法人税を負けてやることを、
国会で議論もせずにアメリカで話すのは異常だ」と批判。
安倍首相が福島原発の汚染水問題には触れず、
「原発の安全技術で世界に貢献していく」と放言したことについても、「許しがたい。不見識だ」と述べました。
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