13/09/28 20:52:25.11
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インターネット検索大手グーグル提供の地図などで、北方四島や竹島といった日本固有の領土
が領有権を主張している外国の地名で表記されているケースがあるとして、政府がホームページ
（ＨＰ）で利用しないよう全国の自治体、国立大などに通知していたことが二十八日、分かった。
◆政府通知 大半は利用継続
名指しはしていないが、広く使われているグーグルマップの事実上の「禁止令」。ただ自治体など
の多くはＨＰ閲覧者への案内目的で、利用を続けているとみられる。「利便性が高く、代わりを見つ
けるのが難しい」（国立大関係者）との声もあり、実効性は乏しそうだ。
グーグルマップを利用していた環境省や海上自衛隊などに四月、外部から指摘が相次いだのが
きっかけ。内閣官房ＩＴ担当室などが五月に各省庁宛てを含めた通知を出し、八月にも一部機関に
注意喚起した。
通知は「ＨＰで使われている電子地図に、日本政府の方針と相いれない表記がある」として、「地
名等が方針に沿うよう厳に留意」することを要請。問題がある表記として（１）竹島を韓国語名の「独
島（トクト）」（２）尖閣諸島を中国語名の「釣魚台列嶼」（３）北方四島をロシア語名（４）日本海を韓国
語名の「東海（トンヘ）」－などとしている例を挙げ、日本語名との併記も含むとした。
グーグルマップは各国版などがあり、その大部分で、これら四地点について外国語名を表記。日
本版では、国後島に「クナシル」を併記するなど、北方四島についてロシア語名の表記がある。
グーグルは「フェアな立場で情報を提供するため、各国の主張を併記するのが原則。個別の案
件には答えられない」としている。
通知では、国土地理院作成の地図を「正しく表示されている」として勧めているが、地理院に利用
相談があったのは二十数件にとどまる。ＩＴ担当室は「各自治体などが地図を差し替えたかどうか把
握していない」としている。
地理院の地図は細かい建物の名前などが表示されておらず、ある国立大関係者は「切り替えると
サービスの低下につながる」と打ち明ける。
（後略：＜グーグルマップ＞の説明）
ソース：東京新聞＜自治体・国立大ＨＰ グーグルマップ「禁止」 日本固有領土を外国名表記＞
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