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「韓日、経済・安保から関係正常化を」
「日本の過去の歴史謝罪は、韓日和解の必要条件にすぎない。充分条件は日本社会の底辺の変化だ。
独島（ドクト、日本名・竹島）は解決が難しいイシューだ。
慰安婦と歴史認識は、日本社会の変化とともに進めなければならない長期的な課題だ。
経済と安保協力のような機能的関係正常化を早急に推進すべきだ」〔金永熙（キム・ヨンヒ）中央日報論説委員〕。
「一度失敗した政治家が再び首相になるというのは、昨年の自民党総裁選（１２月）の３カ月前までは想像もできなかった。
日本の右傾化を批判して暴力的デモを行った中国が、安倍晋三首相の再選に大きい責任があり韓国も一部責任がある。
右派がますます力を得る逆効果を避けるには、日本を効果的に批判しなければならない」（若宮啓文元朝日新聞主筆）。
金永熙中央日報論説委員と若宮啓文元朝日新聞主筆。韓国と日本で“言論の知性”に数えられる２人が、
こう着状態に陥った韓日関係を改善する知恵を見出すために額を突き合わせた。
人間開発研究院（チョン・マンギ会長）が２６日開催した「アジア時代・北東アジアの平和と繁栄に向けた韓日関係の未来」という対談からだ。
金論説委員は「韓日関係は謝罪→反発→謝罪→反発のパターンを繰り返してきた」として
「両国社会の文化的な和解がなければ謝罪を繰り返しても真の発展はなく、
日本政府の謝罪は右派の逆風を招いてむしろ両国関係を悪化させかねない」と指摘した。
さらに「フランスがドイツを北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と欧州連合（ＥＵ）の多者枠組みに引き込んだように、
韓国は経済的に相互依存したクモの巣の網で日本をしばり、北東アジアと東アジアの多者安保体制で日本を牽制しよう」と解決法を提示した。
若宮元主筆は「ドイツのアデナウアー首相とフランスのド・ゴール大統領の政治的リーダーシップと道徳的権威が、
両国の歴史的和解（１９５８年）を導いたという金論説委員の見解に同意する」としつつも
「独仏関係と東アジアの環境は全く同じではない」と話した。
彼は「（日本の植民地時期に）臨時政府で活動した李承晩（イ・スンマン）大統領は、
ドゴールがそうしたように日本に和解しようと言っていたら良かったはずだが、
５３年に日本を訪問した李大統領は日本を嫌っていたし当時会った吉田茂首相は植民地支配に対する反省がなく、
和解のための修交交渉を実現することができなかった」と述べて残念な思いを表した。
彼は引き続き「村山富市や河野洋平のような日本の良心的な政治家たちが主導して、
国家賠償ではなかったが慰安婦被害者女性のために日本がアジア女性基金をつくったが、韓国はそれも受け入れることができなかった」
として「韓日基本条約（６５年）で終結した賠償問題を今になって韓国の裁判所がたびたびひっくり返すような判決をしており、
日本の人々は韓国政治と裁判所が変だと思っている」と日本の雰囲気を伝えた。
２人は日本の植民支配とドイツのホロコーストの比較などをめぐっても見解の差を見せた。
若宮元主筆は「日本の戦争と植民地支配は良いものではなかったが、
ドイツのホロコーストと全く同じだと批判すれば日本人は感情的に受け入れることができない」と話した。
しかし金論説委員は「南京大虐殺や７３１部隊の生体実験だけでなく日本が名前と姓を変えるように強要して
韓国語を使えなくしたことは魂に対する虐殺だった」として
「量的にはホロコーストが非常に大きかったかも分からないが、
質的に見れば日本の植民地支配がそれに劣らないという事実を、日本人は認めなければならない」と反論した。
URLﾘﾝｸ(japanese.joins.com)
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