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「韓日間の歴史問題を解決するためのボールは日本側コートにある。
日本の安倍晋三首相が独島問題を放棄すれば、ノーベル平和賞候補にもなれるだろう」
韓半島問題専門家でアトランティック・カウンセルのロバート・マニング主任研究員（写真）は２５日、
東亜（トンア）日報のインタビューに応じ、「独島（トクト）は領土問題ではなく歴史問題だ。
日本が中国と摩擦を起こしている尖閣列島（中国名・釣魚島）とは性格を異にしている」とし、このように話した。
マニング氏は、米国務長官政策諮問、米外交評議会のアジア担当を経験した。
峨山（アサン）研究院に招かれて２３日に来韓した。
マニング氏は、「下関条約で日本の手に入った尖閣とは違い、独島は日本が朝鮮を強制併合する過程で、
一方的に取っているため、日本自ら修正できる問題だ」とし、
「日本が韓国の独島領有権を認めれば、韓日間葛藤の悪循環の鎖を断ち切ることができる」と指摘した。
マニング氏は７月に、英紙フィナンシャルにも同じ趣旨のコラムを寄稿している。
マニング氏は、「朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が就任後に前向きな態度を示したが、
日本の政治家たちが賢明に対応できずにいる」と言い、
「朴大統領の個人の歴史（朴正煕元大統領の経歴と１９６５年の韓日協定を意味する）のため、
世論の反発を買う可能性もあるので、行動で示すべきなのは日本だ」と話した。
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