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写真: 経団連を訪問した中国企業家代表団らと握手を交わす米倉弘昌会長（右）＝青山謙太郎撮影
中国と韓国の経済界の代表が相次ぎ来日して経団連など財界幹部と会談し、経済主導による関係改善に
意欲を示した。
尖閣諸島や竹島問題を巡って政治的な対立が続き、日本と中韓両国との関係が冷え込むなか、経済面の
交流が改善の糸口につながるかが注目される。
中国政府系で金融を中心とした複合企業の中国中信集団（ＣＩＴＩＣ）など、有力企業１０社のトップは２５日、
都内で菅官房長官や財界幹部と相次ぎ会談した。ＣＩＴＩＣの常振明会長は経団連の米倉弘昌会長に対し、
「日中両国は困難な課題に直面しているが、私たちは日本の経済界をパートナーとして交流と協力を続けたい」
と語った。
昨年９月の反日デモや暴動の発生で、中国進出リスクが高まっている。２０１３年上半期の日本から中国への
投資額は、前年同期比で３１・２％減と大幅に落ち込んだ。製造工場を中国に集中させるのを改めて、アジア
各国への分散を検討する企業が増えている。
一方、大韓商工会議所は東京商工会議所と共同で２５日、観光をテーマに都内で懇談会を開いた。来日した
大韓航空の智昌薫(チチャンフン)社長は、「日韓関係がぎくしゃくし、民間レベルでも萎縮しているのは大変残念」
と述べた。
１３年上半期に韓国を訪れた日本人観光客は１３４万人で、同２６・３％減となった。韓流ブームで年間
３００万人台が近年続いていたが、日韓関係の冷え込みが直撃し、今年の達成は厳しい見通しだ。日本から
韓国への投資額も、１３年上半期は同３５・１％減と落ち込んでいる。
YOMIURI ONLINE: 2013年9月25日23時58分
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