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２４日、次期戦闘機（Ｆ－Ｘ）機種選定のための防衛事業推進委員会を終えて出てきた国防部の金寛鎮（キム・グァンジン）長官の表情は固かった。
「私が会議出席者にきょうの会議と関連しては一言も話さないよう指示したのに何を話せるだろうか」として言葉を控えた。
この日の会議は当初２４人の委員が意見を陳述した後で投票により決めようとしていた計画を変え、Ｆ－１５ＳＥ否決に同意するかを尋ねる方式で進行された。
委員会関係者は、「金長官は会議場に入ってきた時から否決を決心していたようだ」と伝えた。
先月１６日に終わった価格入札でＦ－１５ＳＥを製造するボーイングが唯一価格条件（８兆３０００億ウォン）をクリアし機種選定は順調に見えた。
しかしイ・ハンホ予備役大将をはじめとする歴代空軍総長１５人が１２日に朴大統領と金長官、
国会国防委員にステルス戦闘機購入を強く要求する建議文を送り反転ムードが感知された。
１３日に金長官が朴大統領に機種選定について報告すると、朴大統領は、「金長官が判断しなさい」として決定を委任したという。
以後秋夕（チュソク）連休を前後して「金長官が事業の再検討を決心し戦力空白を防ぐための方策を講じるよう指示があった」といううわさが国防部周辺に出回った。
今回の決定はＦ－１５ＳＥに対する反対世論を契機にステルス機であるロッキードマーティンのＦ－３５Ａに再び機会を与えるためのものとの指摘も出ている。
ロッキードマーティンのＦ－３５Ａは米国政府が予算を投入して開発し、政府間取り引き（ＦＭＳ）方式で進めるため
国防部が韓米の軍事同盟関係を意識してこうした決定を下した可能性もあるということだ。
しかし国防部は、「北朝鮮の核など最近の韓半島のムードを考慮した避けられない決断だった」と説明している。
Ｆ－１５ＳＥの採択が失敗に終わったことで高性能戦闘機を２０１７年から戦力化しようとしていた計画の延期は避けられなくなった。
機種選定事業を推進するのに１～２年が必要とされるだけに空軍の戦力空白につながりかねない。
空軍は現在４３０機余りの戦闘機を運用している。
しかし最近導入したＦ－１５Ｋ（６０機）と１９８０年代から導入してきたＦ－１６、ＫＦ－１６（１００機余り）を除くと
半分以上がすでに運用年限である３０年を大きく超えた状態だ。
空軍関係者は、「７０年代に導入した戦闘機をさらに１～２年使うことはできるが、部品不足と安全性を考慮すれば飛行回数を減らすほかないだろう」と話す。
国の信頼度に問題が生じかねないとの指摘も出る。政府はＦ－Ｘ１次事業の際も総合評価１位だったフランスのラファールを排除してＦ－１５Ｋを選択しており、
今回も１位のＦ－３５Ａを排除しＦ－１５ＳＥを否決させるなど結果的に国際防衛産業市場で信頼度を落とした。
この過程で国防部と防衛事業庁の不協和音も露呈した。
国防部関係者は事業推進過程で予算を増額できるという立場だったが、防衛事業庁放射庁は「予算増額不可」の立場を守って対立した。
国防部がイ・ヨンデ戦力資源管理室長をタスクフォースチーム長に任命しＦ－Ｘ事業再推進方式を指揮するようにしたのも防衛事業庁との不和を反映したものと解釈されている。
国防部は事業を再推進する過程で８兆３０００億ウォンの総事業費を１兆～１兆５０００億ウォンほど増額できるという立場だが、
福祉財源に圧迫を受ける企画財政部が受け入れるかも未知数だ。
2013年09月25日09時23分 [中央日報/中央日報日本語版]
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