13/09/24 17:05:58.95
目下韓国は、外交上近隣諸国の中から、特に日本に対して従来からの関係を廃棄して捨て、
中国べったりとなったことを両国首脳会談で明確にした。しかも韓国情勢は、
財政と外交の失敗で国家崩壊に向けて緊迫の度を加えている。
親日韓国評論家の情報によれば、朴槿恵大統領は、反日教育で育ったせいであろうか、
就任早々、率先して中国に擦り寄り。我が日本に対しては敵対的態度を見せている。
彼女は、「日本との暗黒の加害者と被害者という立場は、1000年の歴史が流れても変わることはない」と発言。
「日本が韓国の主張を全面的に受け入れて行かなければ、パートナーになることはあり得ない」と強調している。
しかし、筆者は全く反対の加害者韓国、被害者日本という図式を直視できないのであれば、永遠にパートナーになってくれなくて結構だと思っている。
韓国では、現政権の主要閣僚の多くが、一斉に北朝鮮との融和方向に向けた政策を取りつつある。
しかもその活動が活発になり、国民がこれに乗るようなことになれば、
米国・日本を主体とする自由主義圏から離れて、次の3つのいずれかの方向に進む可能性が高い。
1，左傾化が一段と進み、国内の対中、対北化が進展する
2。北朝鮮政府ろの連携強化が進む
3.北朝鮮との連邦化または統一朝鮮化が進む
この情勢に対して日本は、いかなる対策で対処するかについて検討し、対処戦略を持っておく必要がある。
これからここに掲げた韓国のあり得る変化についての、対処のあるべき方向を具体的に検討する。
1. 朴政権になってからの韓国の現況
(中略)
最近の韓国朴政権の外交推進の方向を簡単にまとめると、次の4項目となる。
1.中・韓の本格的融和、日本の除外。経済的に衰退しつつある中国とべったり。
2，朴政権になっての韓国は、期待に反して反日強硬（無視）策の採用。
3.昨2012年末選挙後、反自由圏的態度の明瞭化し、脱―日本、入―中国方向。
4.米国との関係は、全面依存しつつも疎外化を進めている。
この予想される4項目のいずれが現実になっても、現在の日本としては、それぞれにいかに対処すべきかを、
目下の国際情勢、地政学的位置づけ、過去からの歴史的経緯から、詳しく検討し、対処準備しておくことが目下の急務であると考える次第である。
まず1項目から検討しよう。
第1：韓国の銀行業界は、「井の中の蛙」であると言われている。
「国別総資産利益率（ROA）が1％を超える銀行が一行もないのは世界で韓国一国だけである」と韓国の朝鮮日報が自ら伝えている。
韓国の農協銀行は世界の100大銀行の中から、欧米、日本を除く新興国の銀行の33行、
その中で韓国の農協銀行のROAは、33行中最下位の0.23％、その他の韓国の銀行も総べて1％以下である。
まさかと思うが、現に韓国の銀行は続々と閉鎖されている。
第2：朴槿恵現政権の実態。
評論家「池万元氏」の報ずるところによれば、いまだ朴政権発足半年を過ぎたにすぎないのに、
選出した大臣、長官等の大半は、箸にも棒にもかからない無能者たちだと言われている。
しかも野党が、順調に活動していると見ている国家情報院に言いがかりをつけて政局を揺さぶり、
朴政権を第2の李明博時代のように、無能にしようと執拗に横車を押している。
第3：昨2012年末の選挙後、日本が期待した当選後の「特使派遣の第1を日本に」が放棄されて中国に出され、
シャドウ・バンク野放しで、経済力低下傾向の著しい中国訪問を第1に実現し、習金平首相と企図を一にした。脱日本、入中国の方向が明確となった。
第4：韓国内の左傾勢力は、北朝鮮による韓国先導の核心スローガンである自主・民主・統一（自民党思想）に基づいて、
在韓米軍の撤退（自主）→韓国に人民民主義政権の創出（民主）→北朝鮮主導の共産化統一（統一）と言う
戦略目標を達成するための様々な戦術を駆使している。
(続く)
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