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【ソウル聯合ニュース】韓国の経済団体、全国経済人連合会（全経連）は２２日、
民間の経済専門家４２人を対象に「低成長克服のための政策方向」に関するアンケートを行った結果、
９５．２％が韓国経済の低成長が深刻な状況だと回答したと明らかにした。
景気判断や政策ミスで「失われた２０年」を経験した日本の長期不況が韓国で再現する可能性について、
７３．８％が「可能性が高い」と答え、強い懸念を示した。
理由としては消費・投資不振（４５．２％）や少子高齢化（４１．９％）などが挙げられた。
韓国経済は世界的な金融危機以降、急速に回復したが、堅調な成長を維持できず、
２０１１年４～６月期から８期連続で０％台の成長にとどまった。
今年４～６月期に１．１％に上昇し、０％台の低成長から抜け出した。
低成長克服のために最も必要な政策として、６９％は企業投資の活性化を挙げた。
投資の活性化のためには規制緩和、外国人投資誘致などが必要と回答した。
全経連の関係者は「低成長局面にある韓国経済が突破口を見いだすためには強い危機意識が必要だ。
民間経済の活力を回復するためには企業規制緩和を通じた投資活性化政策が急がれる」と述べた。
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