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来年度の兵士らの給与が１５％上がる見通しだ。
また、文化分野の予算が大幅に伸び、インフラ（ＳＯＣ）支出は、当初の計画より下げ幅が減る見通しだ。
企画財政部と与党セヌリ党は１６日、政府与党会議を開き、１４年度の予算案についてこのように合意したと明らかにした。
政府与党は、「来年度の予算案編成の目標を、経済活性化や雇用創出に決め、
財政収支を大幅に悪化させない範囲内で、支出を最大限増やすことを決めた」と説明した。
まず、史上初めて１００兆ウォンを突破する福祉予算は、政府の総支出に占める割合も、史上最高のレベルで編成し、
国政課題となっている「文化隆盛」基盤を拡充するため、文化分野の支出の伸び率を、創出の伸び率より高めに設定することにした。
農林部門の予算は、１３年の本予算に編成した規模より減らさず、農漁民への直接支援を増やす案をまとめることにした。
インフラへの投資は、地域経済の活性化や地域公約の履行などのため、当初の計画より下げ幅を減らし、
教育分野は、産学協力の活性化や学費負担の軽減に重点を置くことにした。
具体的な項目別にはまず、兵士の給与が、上等兵基準で、本年の１１万７０００ウォンから、
来年は約１３万５０００ウォンに上げるなど、階級別に１５％引き上げられる。
また、芸術家への福祉拡充（２００億ウォン）、文化・芸術公演基金事業（１８７０億ウォン）にも、国の財政支援が増える。
雇用創出の予算としては、高校３年生、または大学３、４年生のとき、企業で職業訓練を受けることのできる
「先進国型仕事・学習並行システム」支援に、計６２６億ウォンが投入される。
また、「地域・産業共同訓練」（５５０億ウォン）、「就職成功パッケージ（２２４６億ウォン）」への支出も拡大される。
政府与党は、これと共に、率先のため、国会議員の来年度の歳費を据え置き、公務員らの賃上げ率も、最大限抑えることに合意したという。
政府は同日の協議内容を反映した来年の予算案を、来週発表する計画だ。
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