13/09/20 12:48:50.52 8LbHaRL5
2 ：鉢の中の人φ ★：2008/09/17(水) 22:20:06 ID:???
>>1の続き
担当公務員の案内で、隣の窓口を尋ねた。すると今度は「育児応援券」と書かれた
クーポン冊子をくれた。1枚当たり500円、全部で120枚なので6万円分だ。
満3歳までは年に120枚、以降5歳までは年に60枚支給されるという。案内書を読むと、
応援券は託児サービス・マッサージ・指圧といった出産後の母親のケアや、
子供と一緒にできる英語・音楽・料理などの講習会、演劇・コンサート鑑賞に現金と
同様に使えるとのことだった。
その次は、区の保健センターに行った。ここでも母子手帳・通帳・印鑑を出すと、
「妊婦健康診断支援金を振り込みます」と言われた。出産前の超音波検査などで
産婦人科を利用した際、個人が支払った費用を還付してくれるのだ。1回当たり5000円、
最大12回分まで支援してくれた。以前病院で支払った領収証を見ると、1回当たり5500円
だったため、妊婦検診費用の90%を日本政府が支払ってくれることになる。
〈下〉
家に帰り、この日区役所でもらった案内書をよく見てみた。そして、中に「医療費支援申込書」
という書類があるのを見つけた。
既に支払った医療費があれば、還付を申請するようにというのだ。「ひょっとしたら」と思い、
区役所に電話をかけ「妻は韓国で帝王切開により出産しましたが、この費用も還付を受けられますか」
と聞いてみた。すると、意外なことに「日本の保険対象に該当する医療費の部分は支給できますから、
韓国の病院で書類をもらってから提出してください」という返事が返ってきた。
また、1カ月前に杉並保健所がわが家に郵送してきた「出生通知表」も送り返した。
通知表が受け付けられると、保健師と助産師が定期的に家を訪問し、子供の成長や
健康をチェック、相談にも応じてくれる。昔、しゅうとめや実家の母親がしてくれた
「おばあちゃん」の役割を、核家族化した今では代わりに政府がサービスとして
支援してくれるというのだ。
こうした一連の経験は、子供を出産した一般の日本人とまったく同じものだった。
外国人だから余計にサービスがいいとか、サービスが少ないとかいうことはなかった。
だから、東京に住む韓国企業の社員や公務員、留学生たちは「うちの家族で、
日本でお金を稼いでくれるのは子供たち」と話す。韓国からお金を持ち出し、使ってしまう
大人たちとは違い、子供たちは日本で「生活に困らないだけの分を稼いでくれる」という笑い話だが、
その言葉の中には日本の育児支援システムに対する「うらやましさ」も込められている。
経済力が違う日本と韓国を比べるのは無理があるだろう。
しかし、政府の家計である財政状況を見ると、はるかに余裕がないのは1038兆円（2007年末現在）
の借金を抱える日本政府の方かもしれない。
だが、「高齢者福祉を減らせ」という声はあっても、「育児支援を減らせ」という世論はない。
「金をばらまいたところで子供をたくさん産むようになるのか」という反対意見もない。
「少子化は国の存亡の問題」との強い共感があるためではないかと思う。韓国は日本よりも
さらに少子化が深刻な国だ。
それなりに懸命に対策を取ってはいるが、まだまだ遠い道のりのようだ。
この記事書いた後、日本国内で、これを推進していた創価からクレームがいったらしくて、
更迭(表向きは本社栄転)されました。