13/09/19 23:41:26.20
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▲大邱市民生司法警察団は日本、福島原発事故汚染水漏出と関連して水産物消費萎縮を憂慮
し大邱中区西門市場を訪問して携帯用放射能測定機で放射能汚染の有無を検査している。
日本産水産物放射能汚染論議と関連して全面的な輸入禁止措置が最も効率的な案という指摘が
19日提起された。
国会立法調査処のチャン・ヨンジュ立法調査官はセヌリ党と政府が去る6日、日本8県のすべて
の水産物に対する輸入禁止措置を発表したことについて「日本産水産物に対する国民の不安が
続くとすぐ出てきた措置だが、実際のところ発表の前後で大差ないという評価を受けている」と指
摘した。
チャン調査官は「政府は国民が安心できるよう独自に食品安全を保障できる食品放射能汚染の
情報分析能力と管理能力を高める政策に切り替えなければならない」と強調した。
それと共に「短期的には日本産水産物の安全性への信頼が回復するか、日本の放射能汚染水
準が正常化する時まで、政府は全面的な輸入禁止措置を考慮してもよい」と提案した。
チャン調査官は全面輸入禁止が「食品安全に対する国民信頼回復の面から最も費用効率が高い
政策」と主張した。
ソース：東亜日報(韓国語) 「日水産物全面輸入禁止、短期的には最も高効率」
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