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安倍晋三首相が9月末、ニューヨークの国連総会で女性の人権をテーマに講演をする予定であることが明らかになった。日本経済新聞が18日に報じたところ、複数の韓国メディアもこれを伝えた。
安倍首相は、国連総会演説で、紛争地域での性暴力被害者などを支援するための国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の被害者信託基金の貢献を約束するとともに、
女性の人権を重視するという立場を表明する予定。
日本政府は、ＩＣＣ被害者信託基金提供の財源に、来年度予算のうち約1億円を反映するとみられている。
韓国メディアは、安倍首相のこのような動きは、慰安婦問題と関連して、日本のイメージが低下するのを防止するための行動だと伝えた。
日本はこれまで、橋下徹日本維新の会共同代表など、政界の「慰安婦妄言」で国際的な非難を浴び、
米国ではこれに反発した慰安婦の碑などが続々と建設されるといった状況にあると解説。
しかし安倍内閣は、女性の人権と直接関連のある慰安婦強制連行については全面否定してきたため、今回の講演も外面だけにすぎないとの指摘を免れないと批判した。
また、このニュースに接した韓国のインターネットユーザーからは、
「元慰安婦の女性の人権を無視した安倍首相に、女性の人権を論じる資格があるのか」、「ヒトラーが人種差別問題に演説するのと同じだ」
といった批判の声が上がったという。（編集担当：李信恵・山口幸治）
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