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日本が植民地支配下の韓国人を強制的に徴用した代表的な施設である長崎造船所などを「明治日本の産業革命遺産」という名前で
国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産（文化遺産）に登録する動きを見せ、今後論議を呼ぶことが予想される。
日本政府は、九州地方や山口県などにある28の産業施設や遺跡を「明治日本の産業革命遺産」として、
2015年の世界遺産登録に向け推薦する方針を固め、17日に正式に発表するという。毎日新聞などが15日報じた。
この中には、福岡県の八幡製鉄所や長崎県の長崎造船所など、現在も稼働している産業施設や、
「軍艦島」と呼ばれる長崎県の端島炭鉱跡などが含まれている。日本はこれらの産業施設や遺跡が、
江戸時代末期から明治時代（1868－1912）にかけ急速な産業の発展を成し遂げる上で貢献した施設として、
世界遺産に登録する価値があるとの立場だ。
だが、日本はこれらの施設で韓国人が強制的に徴用され、長時間の労働や賃金の未払いなどの末、
多くの人が命を落としたという事実に目を背け、自国の近代化に貢献したという側面だけを強調している。
長崎造船所には第2次大戦中、約4700人の韓国人が軍艦の建造のため徴用された。このうち多くの人が、
1945年8月9日に長崎に投下された原子爆弾で命を落とした。また、端島炭鉱には1944年から45年にかけ、
約800人の韓国人が連れていかれ、このうち122人が炭鉱での事故などのため死亡した。
日本が世界遺産への登録を申請するに当たり、このような事実についてはどう扱っていくかは不透明な状況だ。
なお、日本メディアはこれについて報道する中で、韓国人の強制徴用の歴史には全く言及していない。
朝鮮日報日本語版 9月16日(月)10時45分配信
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)