13/09/15 14:27:40.00
■金スンナム議員：「政府、日本に放射能被害の補償請求すべき」
民主党の金スンナム議員は15日、「日本の福島原発事故以降、我が国が蒙った直接・間接的な
放射能被害について、我が国政府が日本政府に損害賠償請求することを検討すべきだ」と主張した。
金議員は15日の報道資料を通じて、「最近、日本産水産物の放射能汚染問題で国内の水産業が
直撃弾を受けており、これに対する中・長期的な被害補償方策の用意が必要だ」と指摘したうえで、
「たとえ自然災害が含まれた原発事故であっても、国際法上は理由を問わず運営当事者が責任を
負わなければならない」と述べた。
更に金議員は、「特に最近、日本が汚染水を流出させて管理が不十分であるなど、追加的な放射
能被害を縮小・隠蔽した状況が次から次へと現れているなど、日本政府にも直接的な事故責任が
ある」として、「したがって政府は日本に対する被害補償請求を積極検討して、我が国民の生命と
主権を保護しなければならない」と強調した。
▽ソース：ニュース・ワン（韓国語）（2013.09.15 11:26）
URLﾘﾝｸ(news1.kr)
URLﾘﾝｸ(news.naver.com)
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
■金スンナム議員：「政府が日本に放射能被害の補償請求せよ」
民主党の金スンナム議員は15日、政府に対して「日本の福島原発事故以降、我が国が蒙った直
接・間接的な放射能被害について、日本政府に対する損害賠償請求を検討すべきだ」と主張した。
金議員は15日の報道資料を通じて、「最近、日本産水産物に対する放射能汚染の可能性から、
安全な食べ物である国内水産物が多大の打撃を受けている」として、このように主張した。
金議員は、「最近、市場での水産物販売量が40％も減少し、価格も急落している。政府の輸入禁止
措置とは別個の問題で、韓国政府が日本政府に被害補償責任を問うべきなのは当然だ」と強調した。
金議員は更に、「一般的に国際法的に遵守されている原発事故被害補償に関する国際協約はパリ
協約とウィーン協約があるが、この二つの協約は共通して『原子力施設の運営者は、人的・天災
地変など帰責事由を問わず責任を負う』という内容を含んでいる」と説明した。
我が国政府は最近、日本産水産物の放射能汚染問題による国民不安と国内産業の保護のために、
福島近隣８県について水産物輸入禁止措置をした。これに対して日本政府は、韓国の今回の輸入
禁止措置に対応してWTO(世界貿易機構)に提訴する案を検討しているとされる。
▽ソース：Newsis（韓国語）（2013-09-15 10:55）
URLﾘﾝｸ(www.newsis.com)
URLﾘﾝｸ(news.naver.com)
▽ソース：
【日韓】韓国の水産物輸入禁止に「基準守ってきたのに…」戸惑う自治体 海がない県にも禁止措置広がる[09/06]
ｽﾚﾘﾝｸ(news4plus板)
【原発問題】韓国「証明書付き水産物から放射能」…日本の検査結果に不信感[09/11]
ｽﾚﾘﾝｸ(news4plus板)
【韓国】海洋水産相「科学的観点では問題ない」 日本産水産物の輸入規制で[09/12]
ｽﾚﾘﾝｸ(news4plus板)
【韓国】日本産禁輸しても水産物の不安払拭できず[09/15]
ｽﾚﾘﾝｸ(news4plus板)