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東京電力福島第一原子力発電所の汚染水流出を受け、福島など８県の水産物を全面輸入禁止にした韓国で、
政府が食に対する国民の不安感を払拭できずにいる。
国産水産物に影響が出たための規制強化だったが、世論が収まる気配はない。
韓国政府は６日、８県の水産物全面禁輸のほか、放射性物質が基準値内なら輸入を認めてきた８県以外の水産物についても、
ごく微量が検出されれば、事実上輸入しない措置を決めた。
そもそも、日本の規制（食品１キロ当たり放射性セシウム１００ベクレル）は国際基準に照らしても厳しく、
８県産も安全なものしか流通しない。しかも韓国産は放射性セシウムが基準値内なら流通させる一方、
日本産は認めないという「あまりにも非科学的な措置」（日本の外交筋）だった。
背景には、食の安全に敏感とされる国民からの批判に対する警戒があった。
汚染水流出が発覚した７月以降、韓国では地理的に近く、回遊魚もいるなどの理由で、国産水産物への不安が拡大。
ソウル市内の水産市場は売り上げが半減し、大手スーパーでは８月、前年比でスケトウダラが７割、サバが３割の売り上げ減になった。
「政府の対応は不十分」との声が高まっていた。
（2013年9月15日10時51分 読売新聞）
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