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【ジュネーブ時事】旧日本軍の従軍慰安婦問題などを扱う国連のパブロ・デ・グレイフ特別報告者は１１日、
「いかなる謝罪も元慰安婦の人権を明確に認識した上で行われる必要がある」と述べ、
日本の謝罪は不十分との認識を示した。問題の放置は「（アジアと日本に）相互不信を生む」と懸念も表明、日本政府に適切な対応を促した。
グレイフ氏は人権団体が国連欧州本部で開いた会合で「公式謝罪、国家責任の存在を認めないままの経済補償を元慰安婦は受け入れない」と主張。
村山政権時の１９９５年に設置された「アジア女性基金」による元慰安婦支援でこの問題は解決していないと訴えた。
さらに日本の教科書で慰安婦問題を扱わなくなったと指摘し「大いに懸念している」と表明。
「過去に触れなければ強い不満に満ちた社会になる」と警告した。
会合では韓国人元慰安婦の金福童さん（８７）が「日本政府が正式謝罪をするだけで十分」と訴えた。
また参加者から「日本政府の弱みは国際圧力だ」（人権ＮＧＯ）と、
慰安婦問題を国際社会に広く訴える必要があるとの意見が出た。（2013/09/12-06:12）
ソース 時事通信
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