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日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長と、韓国オリンピック委員会（ＫＯＣ）の金正幸会長が９日、ブエノスアイレスで会談し、
韓国で開催される２０１８年平昌冬季五輪と、２０年東京夏季五輪の成功に向け、全面協力することで合意した。
日韓関係が冷え込む中で浮上した相互協力案。背景には、五輪準備が遅れる韓国の思惑が関係していそうだ。
竹田会長は「両国の関係がしっくりいっていないときでも、スポーツは互いの理解を深めることに貢献できる」と意義を説明。
金会長も「われわれの交流と相互協力は現在の両国の関係を好転させることができると確信する」と友好促進をアピールした。
唐突な感もある日韓タッグ。
不可解なのは、韓国政府が、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会の直前、汚染水問題を理由に、
福島県など８県からの水産物輸入を全面禁止するなど、執拗に東京五輪招致の妨害工作をしてきたためだ。
手のひら返しの意図は何なのか。
ジャーナリストの室谷克実氏は「相互協力というのは名ばかり。日本からカネと技術を引き出そうというのが本当の狙いだ」と説明し、こう続ける。
「平昌は競技コースの建設に手間取るなど、問題が山積している。日本から資金や技術供与を引き出すつもりだろう。
いよいよ切羽詰まってきたら、共同開催まで申し出てくる可能性さえある」
厚顔ぶりにはあきれるばかりだ。
2013.09.11
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