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韓国国民の４人に３人が「努力しても階層の上昇は難しい」という考えを抱いていることが分かった。
現代経済研究院が９日に発表した報告書「階層上昇のはしごを強化すべき」によると、成人男女
１０１５人を対象に「韓国で個人が熱心に努力すれば、階層が上昇する可能性はどの程度か」と
質問した結果、７５．２％が「可能性は低い」と答えた。自分を低所得層と考えている体感低所得層の
場合、「階層の上昇は難しい」という回答が８０．２％に達した。体感中産層も７０％以上が「低い」
と答えた。
階層の上昇が難しい理由は「生活費の負担増加」（３５．７％）が最も多く、「機会の不公平」
（２８．２％）、「所得の減少」（１７．８％）、「多い負債」（１０．７％）、「資産価格の下落」（７．６％）が
後に続いた。
回答者の２０．８％はこの１年間に自分の階層が「下落」したと答えた半面、「上昇」したという回答は
２．３％にすぎなかった。階層下落の原因も「生活費の負担増加」（３９．８％）が最も多かった。
世帯主であるほど悲観の程度が強かった。特に、女性世帯主の場合、「階層の下落」（３１．７％）と
「階層上昇の可能性は低い」（８１．７％）の回答比率がともに平均より高かった。年齢別では金融危機と
不動産価格の下落などを経験した３０歳代の「階層上昇の可能性は低い」という回答（８０．２％）が
最も高かった。
６０歳以上の高齢層の場合、「階層の下落」という回答（４０．６％）も多かったが、努力すれば
「階層上昇の可能性は高い」という回答（３３．７％）も平均を上回った。研究院は「努力すればそれだけ
報いがあった高度成長時代を経験した世代のため」と分析した。
このほか、非正社員など雇用の質が落ちる場合、収入より支出が多い世帯、老後準備が不足する
場合が、そうでない場合に比べて悲観の程度が高かった。
報告書を作成したイ・ジュンヒョプ研究委員は「誰でも努力すれば階層の上昇が可能な社会であってこそ、
経済と社会の躍動性が高まり、成長および社会統合の程度が高まる」とし「政府が“中産層７０％”目標を
達成するには雇用の改善などで、その可能性を高めなければならないだろう」と述べた。
イ研究委員は具体的に▼正社員と非正社員の労働市場二重構造化の克服▼住居費と私教育費
負担の緩和および公教育の強化▼出産・保育および保健医療に対する社会的責任の強化▼老後の
準備および資産形成支援▼女性世帯など脆弱階層への支援－－などを用意する必要があると主張した。
中央日報/中央日報日本語版: 2013年09月10日17時10分
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