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李明博大統領は、韓国内の企業寡占化を容認している。
現代自動車(ﾋｭﾝﾀﾞｲ)の国産自動車市場におけるシェアは、傘下の起亜自動車を含めると８割を超えている。
家電に至っては、大手はサムスンとLGの２社しかない。
寡占化した国内市場では、いくらでも商品の値段をつり上げられる。
寡占企業が国内で多くの利益を出して、海外ではウォン安を利用して勝つ。
同時に、李明博大統領は、法人税引き下げを行った。
現代やサムスンなどの大手輸出企業に対し、各種優遇措置を与え、税金を減らすという支援策を取っている。
その結果どうなったかというと、韓国国民の実質賃金が下がり続けた。
あれだけ現代やサムスンが儲けているのに、デフレの日本よりも悪い。
サムスン電子のオーナー会長は２０１１年春、株式配当だけで１０１億円を受け取ったが、勤労者の４５％
は２０１０年中の平均月収が１５万円以下だった。
+米国の市場原理主義の反発を反日に持って行く、ワンパターンに飽きた韓国の若者が増加。+
韓国若年層の半数以上が｢日本の靖国参拝に興味がない」と回答、抗議した政府内に激震が走る
靖国参拝に対して韓国は激しい抗議をしているが、韓国政府と若者との間にはかなりの意識差があることが問題視されているという。
先日も旭日旗に対して若者たちが、“日帝”の象徴として見ていないなど意識が低いことが韓国内メディアに報じられた。
韓国内の国威掲揚などを目指す教育委員会では、「政府は韓国この先の100年のためにも日本の侵略行為についてもっと徹底的に教育
すべき」という文書をとりまとめている。
先日24日までに、この教育委員会がインターネットを通じて10代?20代の若者からアンケートをとったところ、半数以上の若者が、日本
安倍内閣の靖国参拝に対して興味がないと答えており、同委員会も頭を抱えているという。