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◆五輪招致の日本に嫉妬、韓国「日本産水産物、全面禁輸」の愚政
…「反日」で食う経済成長率117位の韓国の末路
韓国が福島など8県からの水産物輸入を全面禁止した。
東京電力福島第1原子力発電所の汚染水問題を受けた措置というが、2020年夏季五輪の
開催地決定直前だっただけに「韓国のネガティブキャンペーンでは」(関係者)との見方も浮上。
韓国経済が落ち込む中、国民の目を「反日」にむけて政府批判を反らそうとしてきたが、
経済成長率が117位にまで後退した今、この禁輸措置は世界中に韓国の愚政を発信する
結果となっている。
■経済政策打つ手なし。朴政権の暴挙か?
「またか」。
韓国が日本の水産物を全面禁輸するという一報を聞き、怒りよりも韓国政府の愚かさに
失笑した人は多いのではないだろうか。
もはやあきれるしかないというのが、反日にご執心の朴槿惠(パク・クネ)政権の実情だ。
韓国政府は9月6日、東電福島第1原発の汚染水漏れ問題を受け、福島をはじめ
青森、岩手、宮城、茨城など8県の水産物の輸入を9日から全面禁止すると発表した。
すでに韓国は8県の50種の水産物の輸入を禁止していたが、汚染水問題で日本産に加え、
自国の水産物の売り上げが激減するなど影響が出ていることから“暴挙”とも思える
全面禁止の措置に踏み切った。
8県からの輸入量は2012年で約5千トンで、日本産全体の約15%に相当するという。
「わが国は水産物を含む食品について厳格な安全管理を行っている。
韓国に科学的根拠に基づいて対応してほしいと求めていく」
6日の韓国政府の発表を受け、菅義偉(すが・よしひで)官房長官が同日、
会見ですぐさまこう述べたほか、禁輸対象となった8県の自治体の担当者や
生産者団体からも反発の声が一斉に上がった。
■不可解な日本産水産物の全面禁輸
「全面禁輸は不可解としか言いようがない」(関係者)。
この言葉が象徴するように、各県は放射性物質について国際基準以上の厳しい検査を続け、
結果を公開するとともに、各国からの求めに応じて安全性が証明されたものだけを
輸出してきただけに、今回の禁輸措置に疑問を呈す。
「なぜ今なのか。科学的な知見もなく、風評被害以外の何ものでもない」。
関係者の多くがこう憤るとともに、禁輸措置は栃木県など海がない県も対象となっており、
「どうして含まれたのか。県内の水産物は韓国に輸出されておらず、影響はない」
(栃木県生産振興課)と首をひねる。
■見え隠れする日本への嫉妬心
こうした不可解な措置で見え隠れするのは、風評被害に対して適切な対処と
冷静な判断ができない韓国政府の“未熟さ”と、安倍晋三政権発足後、
経済回復の兆しが見え始めた日本に対する“嫉妬心”だ。
写真:URLリンク(sankei.jp.msn.com)
MSN産経ニュース 2013年9月10日07:00
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