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選挙連勝にオリンピックまで…アベ疾走ブレーキ離した
右傾化政策弾力の可能性…周辺国との関係改善必要性意識することも
(東京=聯合ニュース)チョ・ジュンヒョン特派員= 安倍晋三日本総理が2020年東京の夏季オリンピック誘致で
翼をつけた。
2006～2007年間、1年だけに終わった最初の総理任期時の挫折を乗り越え、昨年末に再執権した安倍総理
は久しぶりに登場した‘突破型’指導者のイメージを日本人たちに植えるのに成功した。20年の長期デフレー
ションを経る間に無力感が累積した日本で、何か事を行った後で果敢に推進するリーダーシップは安倍が久
しぶりだった。
市中資金を2年内に2倍にする果敢な金融緩和を核心とする、いわゆるアベノミクス(安倍総理の経済政策)で
国民的注目を浴びることに成功した彼の突破力は、オリンピック誘致という大きな結実で光を見た。
安倍総理はオリンピック誘致に対する対国民広報を大幅強化したのはもちろん、先月の中東・アフリカ訪問
など海外歴訪を契機にこまめに国際社会に東京オリンピック支持を訴えて回った。5～6日(現地時間)、ロシ
ア・ウラジオストクで開かれた主要20ヶ国(G20)首脳会議の途中で、地球の反対側の国際オリンピック委員会
(IOC)総会場であるブエノスアイレスに飛んで行って終盤の選挙運動を行ったことは彼の勝負欲と突破力を
よく示した。
誘致戦の終盤、福島第1原発の放射能汚染水流出事態という大型の悪材料に会ったが、‘オリンピック用’
という非難を甘受しながらも、韓貨で5千億ウォン台の予算を投入する政府対策を発表するなど積極的に
対応して危機を克服した。
すでに昨年12月の衆議院選挙と今年7月の参議院選挙に相次いで圧勝してロングランの基盤を磨き上げた
安倍総理は今、もっと弾みをつける国民的人気と支持度を基盤に、山積した懸案により一層果敢な歩みを
進めていくことができるという観測が出てくる。
来月初めに決定することにした消費税引き上げ、環太平洋経済パートナー協定(TPP)交渉など敏感な経済
懸案を解決していき、集団的自衛権行使、改憲など、念願している政治・安保目標を達成するために‘オリ
ンピック風’を積極的に活用することができるという話だ。
実際に集団的自衛権と同じ安保懸案で安倍総理が速度戦の態勢に出てくるなら、周辺国との緊張指数が
高まる可能性を排除することはできない。
しかしオリンピック誘致が安倍総理はもちろん、安倍総理の政策を動かす日本社会全般の世論が保守化・
内向化の流れから抜け出す契機になると期待する人たちもいなくはない。オリンピック開催国として韓国・
中国など周辺国との緊張高揚を避けなければならないという声と、歴史認識問題に対してよりグローバルな
認識を持たなければならないという主張が日本社会で力を得ることができるためだ。
ソース：NAVER/聯合ニュース(韓国語) 記事入力2013-09-08 06:05
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