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韓国の水産物輸入禁止に「基準守ってきたのに…」戸惑う自治体
「なぜ、この時期に」。韓国政府が日本の８県の水産物の輸入禁止を発表した。２０２０年夏季五輪の
決定目前という微妙な時期でもあり、国際基準以上の厳しい検査を続けてきた都道府県の担当者や
生産者には戸惑いが広がった。
「韓国はもともと、千葉県産の水産物に検査証明書を要求していて、それを守って輸出してきたのに」
同県水産課の担当者はため息をつく。千葉県はイワシやサンマなどの冷凍品に証明書を付けて輸出
してきた。「水産物の全面禁止といわれても、加工品も含まれるのか」と情報収集を進める。
水産物などに含まれる放射性物質の基準値は、食品の国際規格を決めるコーデックス委員会の基準を
踏まえ、国が決める。原発事故直後は魚などの上限は１キロ当たり５００ベクレルだったが、より安全にしようと
平成２４年４月に１００ベクレル以下に厳格化された。
都道府県などは国のガイドラインに基づき、放射性セシウムの検出頻度が高い食品を重点的に検査を
行っている。例えば千葉県の水産物の場合、重点品目では週に１度行われ、同じ水揚げで取れたものの
中から検体を選んで放射性セシウム値を測定している。基準値を超えた場合は回収、廃棄され、市場に
出回ることはない。
韓国はこれまで、今回輸入を禁止した８県や周辺県について、一部の水産品を輸入停止したり、日本政府の
検査証明書を求めたりしてきた。各県は検査結果をホームページで公開し安全性を訴えるとともに、各国からの
求めに応じて安全性が証明されたものだけを輸出してきた。
青森県の三村申吾知事は６日の記者会見で、「県から輸出しているホタテやイカは放射性物質の検査を
きちんとやっており、安全性は確認されている」と強調。冷凍サバなどを多く輸出する茨城県の担当者も
「とても残念だ。日本政府には、安全性をきちんと説明してほしい」と求める。
生産者団体からも疑問の声が上がる。宮城県漁業協同組合は「なぜ今なのか。科学的な知見もなく、
風評被害の何ものでもない」と憤る。
海がない県にも禁止措置は広がった。栃木県生産振興課は「なぜ含まれたのか」と首をひねりつつも、
「県内の水産物は韓国に輸出されておらず、影響はない」と静観の構えだ。
msn産経ニュース: 2013.9.6 19:41
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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