13/09/01 16:32:22.64
我が国（韓国）の国民の大部分が放射能汚染のため、日本産食品に対して不安を感じている事が
分かった。
正義党と『子どもたちに核のない世の中のための国会議員研究会』が先月29日、ハンギルリサーチ
に依頼して全国の満19歳以上の成人男女1000人を対象に緊急世論調査を実施、1日に発表した
結果、回答者の96.6%が日本産輸入食品が福島原発事故による放射能汚染から安全ではないと
回答した。
特に『非常に不安だ』が69.2%、『不安な方だ』は27.4%を記録して、『安全である（非常に安全だ0.4、
安全な方だ0.8）』の回答は1.2%に過ぎなかった。
日本産水産物に対しても回答者の96.6%が、高レベル放射能汚染水の流出によって不安だと回答
した。安全だと回答した者は2.4%に過ぎなかった。このうち『非常に不安だ』という回答は72.6%を記録
した。
政府が最近発表した日本産輸入食品関連の対策に対しては、『適切ではない』という回答が93.1%
に達した。適切だという回答は4.6%だった。具体的に『非常に適切ではない』が70.2%、『適切では
ない方だ』は22.9%、『適切な方だ』は4.1%、『非常に適切だ』は0.5%と調査された。
キム・ジェナム議員は、「国民の大多数が政府の日本産輸入食品対策を信頼できないという国民
世論が確認された分、政府は国民の健康と安全を最優先とする日本産農水産物輸入禁止、検疫
強化など、日本産放射能食品の安全対策を徹底的に実施しなければならない」と注文した。
キム議員は、「最近の韓国内の水産物市場の沈滞は、基準値以内なら放射能数値が検出されても
日本産水産物を輸入・流通させる、現在の検疫体系による国民の不安が反映された結果だ」と言い
ながら、「国民が納得できる安全対策が確立されるまで、政府は日本産水産物の全面輸入禁止など、
より強力な対処をしなければならない」と話した。
今度の世論調査はRDD（無作為不特定調査）方式で、信頼水準95%、誤差範囲±3.1%水準だ。
一方でキム議員は来る2日、『放射能汚染から安全な食品管理と日本産水産物輸入禁止要求
決議案』を代表発議して国会に提出する予定だ。
ソース：NAVER/ソウル=NEWSIS（韓国語）
URLﾘﾝｸ(news.naver.com)