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(前略)
米国ロサンゼルス近郊のグレンデール市に慰安婦像が建てられ、在米日本人などの強い反対を押し切り、７月末にはその除幕式が行われた。
橋下大阪市長の慰安婦をめぐる発言が話題になり、揚げ足取りのような格好で橋下が叩かれたことは記憶に新しい。
慰安婦問題に関しては、多くの日本人は話題にすることを避け、
また「ありもしなかった従軍慰安婦の捏造話が増幅されている」と嫌悪感を露わにする。
だが日本人のほとんどは、慰安婦に関しての韓国側の主張を聞いていない。いや、報道されていないから、知らないのが現実だ。
日本のマスコミは韓国側の主張を正しく伝えようとしない。
韓国側は慰安婦問題に関して、日本に７項目を突きつけ、解決を求めている。まず、韓国側の要求が何なのかを知る必要がある。
相手方の要求を正しく理解しない限り、こちらの主張は空振りを続けるだけだ。韓国側の要求は、以下の７項目である。
慰安婦に関して真相を究明せよ（注：「真相」とは韓国側が主張する真相）
慰安婦制度が犯罪であったことを認めよ
日本の国会決議として韓国に謝罪せよ
法的に賠償せよ
責任者を処罰せよ
日本の歴史教科書に慰安婦問題を明記せよ
慰霊塔を建設し、資料館を設立せよ
大多数の一般日本人は慰安婦問題そのものが存在しないと考えている。これに関しては平成５年（1993年）８月に宮澤改造内閣の官房長官だった河野洋平の、
いわゆる「河野談話」がたびたび話題となる。河野談話は「内閣の意思」として発表されたが「閣議決定」はされていない。談話は宮澤喜一が退陣する直前のもので、
「従軍慰安婦」という戦後に新たに作られた造語を使い、その募集に「官憲等が直接これに加担したこともあった」と日本の軍や警察による強制連行を認める内容だった。
しかし実は宮澤内閣はこの問題を１年半以上も精査し、内外で200点以上の公式文書を集めたが、
どこにも「慰安婦」といった言葉や「強制連行」を認める言葉は見つかっていない。元慰安婦だったと自称する女性たちの証言を、
調査することなく鵜呑みにして発表した河野談話は、その後いくつかの事実誤認も確認されているが、いまだに海外では日本政府の公式見解のように扱われている。
慰安婦など存在しないのだから、これに対する法的賠償など、もちろん存在しない。そもそも日本と韓国の間には、
昭和40年（1965年）に締結された『日韓基本条約（正式名称は「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」）』があり、
ここには「日本の韓国に対する莫大な経済協力、韓国の日本に対する一切の請求権の解決、それらに基づく関係正常化などの取り決め」
が明記されている。日韓両国が合意し調印した、国際法上もまったく完璧な正式文書であるにも関わらず、韓国側はこれを無視した発言を繰り返しているのだ。
責任者を処罰せよという要求に関して、多くの日本人はその真意を理解できない。「そんなことを言っても、責任者など死んでしまっているから」などと口にしたら、
「責任逃れ」と糾弾されるのがオチだ。昨年８月に李明博（当時大統領）が竹島に上陸し、その後天皇に対して「土下座して謝罪すべきだ」と発言したとか、
それはオーバーな表現でそれほど強い主張ではなかったとか報道されているが、韓国側の真意はここにつながる。つまり韓国側は、慰安婦問題は存在し、
その最高責任者である昭和天皇に対し、いまからでも処罰を与えよと主張しているのだ。
一つ一つ細かく分析し解釈する必要など、もはや必要ないだろう。
慰安婦問題に関する韓国側の主張７項目は、日本としては何一つ、微塵たりとも妥協できるものはない。
そもそも韓国が、この７項目を通して最終的に突きつけているものは、日本国の解体である。
日本が国家として存在していること自体を認めたくない。それが韓国の本音なのだ。
韓国の本音がわかってしまうことを恐れ、日本のマスコミは韓国の主張を正確に報道しない。
だからいつまでたっても、両国の国民は理解できず、苛立つだけなのだ。
(続く)
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